○議長（
菅原恒雄） いや、そういう意味で言っておりません。〔
及川正信議員「んじゃ、何なの。んじゃ、何ですか」と呼ぶ〕
○議長（
菅原恒雄） きのうから災害がありそうだ、ある、そしてきょうの結果でございます。比較的少ないとはいえ、被害はありました。対応に当たっています。ですから、まだまだ対応しなければならない。そのきょうの
一般質問でございますので、できれば協力をいただきまして、短くしていただければというお願いでございます。〔
及川正信議員「具体的には何分ぐらいにせいということですか」と呼ぶ〕
○議長（
菅原恒雄） いや、そんなことは言いません。ご協力をお願いいたします。
一般質問ですから、６０分が決まっているわけですから、それは個人の判断にお任せいたします。〔
及川正信議員「それはだめだ」と呼ぶ〕
○議長（
菅原恒雄） はい。
◆１５番（岩崎敬郎） 議運開いているので、議運のとおりの日程でやるというふうなことで、それはそれでいいと思うのですけれども、今の議長の判断で「短くお願いします」というのは、これはだめだと思いますよ、議長からの発言としては。ちゃんと議会の中で決め事として３０分の発言時間、全体としての１時間の時間を確保するというルールを決めているのですから、それの中で議長が「短くお願いします」というのは、これはちょっと不見識だと思いますよ。
○議長（
菅原恒雄） ああ、そうですか。
◆１５番（岩崎敬郎） 取り消してください。
○議長（
菅原恒雄） はい。〔
及川正信議員「議運の委員長もそうでなかった」と呼ぶ〕
○議長（
菅原恒雄） では、それは取り消します。 そういう状態でございますので、よろしくご協力をお願いいたします。 ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 １番、
駒木昇議員。〔１番 駒木 昇君登壇〕
◆１番（駒木昇） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 １つ、大きなタイトルの１番目は、
稲庭高原パークゴルフ場利用向上についてでございます。２つ目は、二戸
市役所石切所出張所駐車場について。この２問でございます。 それでは、１つ目の
稲庭高原パークゴルフ場利用向上について。当
パークゴルフ場が完成してから４年になりますが、多額の投資をして、その
ゴルフ場の芝生など最高の整備をしていただき、立派な施設であります。私的なことになりますが、土、日、祝日にとらわれず、時間を見つけ練習をしている一人でございます。二戸市長杯を初めとし、
パークゴルフ協会など主催の競技大会がたくさん開催されているところで感謝をしているところでございます。しかし、広大な
ゴルフ場のためか、
一般プレーヤーは少ないように感じられ、もったいないなと思いながら練習をしております。 そこで質問ですが、４年間についてどれくらいの人数で団体、個人がプレーしたのか、また地域別には地元以外に八戸市、鹿角市などから
プレーヤーがおりますので、お伺いをいたします。 それから、当初の
建設計画の人数などと比較してどうなのか、お伺いをいたします。 さらなる
利用向上を図るには。
健康増進の視点からプレーを進める取り組むべき方法はあるのか。
老人クラブ、その他団体、
近隣市町村を含めて積極的に働きかける必要があると思うがどうか。 また、
パークゴルフに対する関心を高めるために講師を招き、講演会など開催したらどうか。 それから、宣伝を多くすべきであると思うが、その方法を検討したらどうか。 いずれにしても、投資効果を高めるためにどうすればよいか、アイデアはないか考えることが大事であると思います。施策があればお伺いをいたします。 次に、大きな２つ目であります。二戸
市役所石切所出張所駐車場についてでございます。このことについて、利用客は多くはないと思われますが、駐車場は１台駐車すべくスペースがあります。しかし、冬期間について、バックして回転するには狭過ぎるスペースでありますので、その解消策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
駅前郵便局の上り坂には、郵便局に用事のため、車の一時駐車があります。公民館を初め市役所、郵便局、
学校給食車などの車が往来している状況と推察され、特に冬期間における事故の危険が心配されます。以前に坂道のため、事故の危険があるということで、「歩行者が困っています。駐停車ご遠慮下さい。
道路管理者二戸市」という看板をつくっていただいた経緯があります。出張所の職員が、冬期は気を配っていただき、駐停車しないよう指導したり、融雪剤をまいたりして苦労していると思われます。したがって、郵便局のことはとやかく言えませんが、郵便局には駐車場はありませんので、公民館の駐車場を利用できるようにするとか検討すべきと思うが、お伺いをいたします。 現在
公民館駐車場は、「公民館に御用の車以外の駐車は固くお断りします。館長」と掲示されています。したがって、
石切所出張所公民館、郵便局さんと話をする必要があると思いますが、所見を伺いたいと存じます。 また、
石切所出張所の移転について考えがあるかお伺いをいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは、２つのご質問をいただきました。最初の
パークゴルフ場についてでございますが、
利用率向上等に係る３点について順次お答え申し上げます。
稲庭高原パークゴルフ場は、市民の
健康増進や
スポーツ振興などを図るため、平成２５年７月にオープンして以来、県内外の多くの
プレーヤーからご利用いただいているところでございます。この施設は、
日本パークゴルフ協会から認定を受けた４コース３６ホールで、
全国大会も可能な施設であり、稲庭岳の山並みなど自然景観に恵まれ、爽快感などを十分に引き出せる施設となっていることはご承知のとおりでございます。 ご質問の４年間でどれぐらいの個人、団体の
利用者数があったのか、また
地域別利用者人数についてでございますが、平成２５年度の
利用人数は５，６４６人で、そのうち個人が４，４１２人、団体は２５団体、１，２３４人となっております。平成２６年度につきましては８，２５５人で、個人６，２１８人、団体４４団体で２，０３７人となっています。平成２７年度については８，４３４人で、個人６，７８２人、団体は４１団体、１，６５２人と、個人につきましては年々増加してきているところでございます。 また、２７年度の地域別の
利用人数につきましては、平常日は捉えておりませんので、市長杯など主要な５つの大会に係る
地域別利用人数についてお答え申し上げます。市内が４７％、岩手県北地域が４４％、青森県南が７％、秋田県北東が２％となっております。また、遠くは北海道、宮城県などから天台の湯に宿泊し、プレーを楽しんでいる利用者もございます。 次に、当初の
建設計画の
利用人数との比較でありますが、
建設計画の
利用人数は８，５００人から９，０００人を見込んでおりましたので、おおむね計画どおり推移していると考えております。このことは、二戸
パークゴルフ協会の皆様が中心となって、年間を通じた大会の企画運営のほか、月１回の例月大会、
浄法寺愛好会の例月の大会など、
パークゴルフの魅力を広く宣伝していただいているおかげと感謝しているところでございます。 次に、
利用率向上対策についての
健康増進の視点でのご質問でございますが、
ロコモティブシンドローム予防事業や
公民館事業、岩手県
年金受給者協会などの
関係団体等と連携しながら、日ごろの運動不足の解消や医療費の抑制、リハビリの効果などにつながるなど、
健康増進にも利用されてきております。 次に、
パークゴルフへの関心を高める取り組みにつきましては、親子で一緒に楽しんでもらうため
地元小学校の
学年ＰＴＡや
子ども会育成会などの
レクリエーション事業の取り組みや誘致企業、
福祉施設等の
親睦会事業、４
Ｈクラブ主催の
婚活イベントなどにもＰＲしながら、気軽にスポーツを楽しみ、温泉に入って交流が図られる企画を試みながら
パークゴルフへの関心を高めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、ＰＲについてのご質問でございますが、各種大会の様子は、市の広報や
カシオペアＦＭ、岩手日報、
パークゴルフの専門誌などに掲載しながら宣伝に努めております。また、大会等のご案内につきましては、近隣の１７市町村の
パークゴルフ協会を通じてＰＲに努めているところでございます。 今後におきましても、稲庭岳の自然に恵まれ、高原の爽やかさを感じながら思いっきりプレーが楽しめる
パークゴルフ場として県内外に宣伝するとともに、さきにも述べましたが、
日本パークゴルフ協会から認定を受けた４コース３６ホールで
全国大会も可能な施設であることなど、ホームページや
マスコミ等を活用しながらＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。
パークゴルフ場の利用率を向上させるためには、二戸
パークゴルフ協会の皆様と連携強化を図りながら、
健康増進や
スポーツ振興への取り組みを強化していきたいと思っているところであります。 次に、
石切所出張所の駐車場についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、
石切所出張所の駐車場は２台程度のスペースしかなく、非常に狭い状況となっております。一方、隣接する
石切所公民館には
障害者専用帯１台分を含め２５台分の
駐車スペースを設けておりまして、現在出張所においでの方も公民館の駐車場をご利用されている状況となっております。 ご指摘の「
公民館来館者以外
駐車場禁止」の看板につきましては、二戸駅の
東西駐車場ができる以前、数日間にわたって
公民館駐車場に駐車される方も散見されましたために注意勧告をするために設置した経緯がございます。そのまま現在も残っている状況でありました。しかしながら、この看板があるために出張所に来られた方が一時的であっても利用ができにくい状況が考えられますので、看板の撤去を含め、市民が利用しやすいように対応してまいります。 また、郵便局にご用の方におきましても、公民館の駐車場を利用されている状況でございまして、今後もこれまでどおり
公民館駐車場にあきがあれば利用されて差し支えない取り扱いで対応してまいりたいと考えております。 次に、
石切所出張所の移転のご質問でございます。
石切所出張所は、昭和５３年４月、現在の旧診療所の建物に移転した後、３８年５カ月の歳月を経ております。出張所は、市内５カ所に設置し、市民の利便に供してございます戸籍や
住民基本台帳に係る
各種届け出、申請の受け付けや証明書の受け付け、市税等の収納や市民の連絡など、市役所の窓口として地域住民のニーズに対応しております。 近年、他市におきましては、組織のスリム化や
電子自治体の推進によりまして、出張所の業務内容が変化してきているものの、当市におきましては、人口減少や高齢化に伴い、出張所への来訪者はふえてきている状況でございます。 現在
石切所出張所周辺には、小学校や公民館、郵便局、病院などがあり、利便性が高いため、平成２７年度の来訪者は６，６６６人、１日平均２７人で、平成１８年度と比較して来所者は１，２４３人、１日平均５人の増加となっております。 ご質問のありました出張所、公民館、郵便局がある二戸駅東側地区につきましては、本市の玄関口として重要な地域であると考えております。先般開催いたしました
土地区画整理事業説明会でもお話しさせていただきましたが、
当該施設等のあるエリアは、市道枋ノ
木市民会館線とともに平成２８年度からの
重点整備地区に含まれ、平成３７年度までに整備する計画となっております。特に郵便局、出張所、
公民館周辺は、小学校の通学路もあり、
区画道路整備や造成工事が始まることから、これら施設の移転は必要となっております。そのため、今年度中にこれらの施設の配置計画や移転先として
土地区画整理事業による仮換地先なにゃーとや、
民間施設等の活用などを検討し、移転時期を含めた
計画づくりなど基盤整備後のにぎわいのある
まちづくりを目指しながら、地域の皆様と協議してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 駒木議員。
◆１番（駒木昇） 大変どうもありがとうございます。 それでは、
パークゴルフ場についてでございます。人数等につきましては、今市長さんから報告がありました。大体私の感触として、ただ申し上げたのでございまして、多額の投資をした割には少ないなという感触で申し上げたものでございまして、率直な感想でございます。 ただ、今の数字を見ますと、年間１８０日、５月から１０月までは２５日営業日数で、あとは４月と１１月は半分と見ても、年間１８０日の営業日数ということで、個人的には２７年度は６，８００人ということになりますと、１日平均３５名ぐらいかなというような感じになります。数字的にはどうのこうのということではないのですけれども、あくまでもせっかく投資をして、１億数千万の金額を投資してやった以上は、何としてもそういう
パークゴルフ場の一般の
プレーヤーを底上げしていかなければと、そんな思いで私も個人的にはプレーをしているところでございます。
パークゴルフ協会とかの存在も、ボランティア活動をしていただいて、本当にありがたく感謝しておるところでございますが、他の自治体はどういう宣伝方法、そういうのをやられているかというところもちょっとお聞きできればなと思って質問しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 他の自治体の動きにつきましては、きちっとした把握をしているわけではございませんが、おおむねホームページとか、あとやっている人たちが口コミによって広がっていくとか、あるいは
パークゴルフ場についてはそれぞれの強みがあると思いますので、その部分を広く宣伝しながらやっていると。例えば安いところは値段の安いところをＰＲしながら、または大野みたいに大きいところにつきましては、大きい大会をどんどん広げながら八戸方面から来ていただくというふうな宣伝方法をしながら広がっているというふうに感じているところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員。
◆１番（駒木昇） それから、
健康増進の視点からということでございますが、市長さんが報告したとおりで、積極的にこれからやっていくというふうなことでいいと思いますけれども、あくまでも高齢者の人たちは食事、栄養ということも必要ですけれども、あくまでも適度な運動ということが、これは欠かせないわけでございまして、健康寿命という、それと医療費の削減という、当初の
建設計画の目標どおり進めていただければと、そう思っているところでございます。せっかく投資したわけですから、その効果を最大限に発揮するようにこれからも努力をしていただきたい、そう思っております。
パークゴルフに際しては、以上の質問でございます。 それから次に、二戸
市役所石切所出張所駐車場ということについてご質問をいたしましたが、これに限っては利用率というか、先ほど市長さんが人数等も報告したのですけれども、そんなに日常多くはないと思いますが、ただ１台のスペースということで、冬期間はバックなどとてもできる状態ではないということですので、その点もひとつ全体的に考えていただければと、そう思ったところでございます。 また、これは郵便局の上り坂に、３台、４台とめているのを必ず見かけます。とにかく冬の問題ですけれども、以前に私が指摘して、指摘したというか、市役所からの指導をいただいたということになりますが、郵便局の坂道にとめないでくださいということで言われまして、そういうことを危険だということで当局のほうにお願いしたら、早速看板をつくっていただいて、駐停車をご遠慮くださいということで２枚看板をつくっていただきました、そういう経過があります。したがって、非常に出張所の職員も融雪剤をまいたりして苦労しております。そんなことで、駐車場は、郵便局はないわけですが、その辺の今答弁をいただきました、総体的に検討していただければと、そう思っております。 それから、先ほども答弁の中に、「公民館に御用の車以外」ということで、「固くお断りします」という、それを見て、ただ何かここにとめてはならないのかなと思ったりして、ちょっと事務所の中をのぞいたりして、郵便局の用事を足しているというのが、私個人だけではないと思いますが、そういうことでございます。 そんなことで、区画整理もあるということで、総体的に全体のそこのところをうまく解消していただければと、そうお願いをするところでございます。 次に、出張所の移転ということについては、特別にお客様の利用がたくさんあるということには私は思っていませんので、余りそれを強調するというものではございません。ただ、その駐車場とあわせて今の公民館の駐車場と郵便局の坂道の駐車というところもあるものですから、質問をさせていただいたと、こういうことでございます。 いずれにしても、事故のないように、その辺のところを早目に対応していただければということで質問をさせていただいたところでございます。その辺のところは、ではもう一回、市長さん、答弁をお願いします。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 駐車場等につきましても、看板等は撤去してございますので、公民館あるいは支所、郵便局のあそこに来るお客さん方が使いやすいような駐車場整備等について今図っているところでございますので、今後もそのように進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（駒木昇） わかりました。では、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
菅原恒雄） 駒木議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前１０時４０分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１０時５０分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 ３番、内沢真申議員。〔３番 内沢真申君登壇〕
◆３番（内沢真申） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。今回は、アクションプランなどで示されている中におきまして、具体的な動きにはまだまだ時間がかかるであろうと、５年、１０年とかかるであろうというような内容につきまして、近未来の予想図をお聞きしたいというようなつもりの質問でございます。大きく２点質問させていただきます。 １つ目でございます。今後の公共交通体系について。社会の高齢化が進む中において、生活交通の確保の観点、また地域活性化、観光振興、環境問題への対応の観点からも、地域公共交通の確保、維持は非常に重要な課題であり、将来を見据えた対応が必要であると考えます。また、各自治体において大変苦慮している行政課題であろうと認識しております。 二戸市においては、コミュニティバス、循環バスの運行や、これから行われるであろうスクールバス混乗化の試験運行など、住民の利便性の向上、運行の効率化に努めている点は評価すべきものと思います。今後は、さらに暮らしの足を確保してほしいというニーズは高まるものと予測しますが、暮らしやすさ、まちのにぎわい創出、環境負荷軽減、地域の一体化強化、地域の安全確保、高齢者や障害者への優しさという観点から、公共交通体系の構築はどのような方向性に向かおうとしているのかお示しいただきたいと思います。 市内中心部への対応としては、循環バスの運行やスクールバス混乗化は有効であろうと予測しておりますが、今後のニーズを考えれば、従来の定時定路線型のバス交通では限界を超えてしまった小規模需要に対してはどのようになるのか、オンデマンド交通なども視野に入れるべきなのかお伺いします。 さらに課題が多いと思う点は、既存交通事業者とのパートナーシップの構築が必要であったり、各交通モードを維持していく経費を賄うことは容易ではないということであります。官民共同でのコミュニティバス運行や市民と協働した取り組み、市民ボランティアが支えている例などもあるようです。二戸市としては、具体的にはこれから検討を深めることだと思いますが、基本的な考え方をお伺いします。 このことに関連して、市内には通勤通学の車両が混雑する場面も多く見受けられます。特にも児童生徒を学校まで送迎し、全く歩かずに通学するのはいかがなものかと思います。これにつきましては、途中でおろして歩いていただくなどの工夫が必要でないかという意味でございます。冬期間の安全面には考慮しながらも、マイカーから電車やバス、自転車、徒歩などへと転換するエコ通勤、通学を進める機運を高めることも必要と思われますが、お考えを伺います。 大きく２つ目でございます。今後の地域エネルギー政策について。新エネルギーの導入や再生可能エネルギーの利用促進は、地球温暖化対策、エネルギーコストの削減、地域経済への寄与、住民の環境意識の向上に役立つものと思います。 水素エネルギーの分野は、実用化にはまだ時間がかかりそうですが、日本は水素、燃料電池の分野で世界の最先端を走っております。電力の最大の難点は、貯蔵が難しいことであり、需要を上回る分はほとんど利用できません。これに対して水素は、水の電気分解からつくられ、液化して貯蔵、輸送が可能となります。再生可能エネルギーとの組み合わせは、まさにクリーンなエネルギーであり、安定的な供給につながると思われます。将来的には、ＦＣＶ（燃料電池自動車）への対応が現実的な取り組みとなりそうだと感じておりますので、導入に向けて検討を進めていただければと思います。 再生可能エネルギーについては、葛巻町がエネルギー自給率１６０％の先進事例であり、一戸町においては木質バイオマス発電や、市内にも鶏ふんバイオマス発電に取り組んでいる事業所もあります。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、バイオマス、水力などがありますが、いずれも初期投資が大きく、葛巻町の酪農や林業のような基幹産業としての下地がなければ難しい面もあります。 国内の木質バイオマス利用は、原油価格により危機感の感じられない数十年を経過したように思いますが、ヨーロッパでは政府や民間企業が協力しながら研究開発を進めており、まきストーブ１台をとっても、燃焼効率は格段に違います。まずは、省エネルギー住宅やペレットストーブの普及など、身近なところから市民意識を啓発すること、あるいは関連する事業所との連携を強めていくことが大切ではないかと思いますが、見解を伺います。 また、施策の詳細については今後検討を深めることと思いますが、これについても基本的な考えを伺います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは、２点についてご質問いただきました。最初の今後の公共交通体系についてでございますが、順次お答え申し上げます。 初めに、公共交通体系等の今後の方向性についてでございますが、議員ご指摘のとおり、地域公共交通の維持は、今も将来にわたっても大変重要な問題であると認識しております。市内を運行する路線バスやコミュニティバスの利用者は、年々減少する一方で、運行経費は増加しております。しかし、利用者が減り、採算がとれないからなどといってすぐに路線の廃止や減便を行うことは、市民の皆様の足の確保という観点から避けなければならないと考えております。そのため、既存の路線バスやコミュニティバス、タクシーを初めスクールバスの混乗化についても、テスト運行により利用者の意見や要望をお聞きしながら、今後の交通体系のあり方につきまして検討を進めていく予定としてございます。 この検討に当たりましては、バスの持つ大量輸送という特徴とタクシーの持つ機動性という特徴や、利用者が多く拠点となる施設がある中心部と、居住人口が少なく利用者が少ない周辺部での交通手段のあり方など、いかに住民の利便性を高めながら、効率よく配置できるかといった視点を中心に、にぎわい創出や観光振興、環境負荷軽減からの視点も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、小規模需要に対してのお尋ねでございます。先ほど市民の皆様の足の確保が重要であると申し上げましたが、ご質問にあったように、従来の路線バスやコミュニティバスでは小規模需要への対応は非効率的で、運行経費の増加を招くなど非常に難しいと考えております。一方、デマンド型の交通手段は、バスがない地域において有効であると考えますが、タクシー業者と競合する部分が多くなることから、行政主導の導入によるタクシー事業者の経営を圧迫しないよう既存のタクシーを活用する形態など、今後も関係者の方々とお話をさせていただきながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、既存交通事業者との連携や官民共同などによる交通モード維持についてのご質問でございます。交通体系の確保、維持につきましては、市内の交通事業者の皆さんからのご協力は欠かせません。これまでお答え申し上げましたように、交通体系全体を見直していく中で、交通事業者の方々にご相談させていただくのはもちろんでございますが、買い物などで利用先となる商工業者の方々からもご協力いただきながら、連携体制を整えていきたいと考えております。 また、ご質問にあった住民ボランティアによりますコミュニティバス運行につきましては、まずは市の持っているコミュニティバス、スクールバス、あるいは民間事業者が持っている路線バス、タクシーなど既存の交通手段を住民の皆さんが利用しやすい交通体系にするように取り組みを進めたいと考えております。その上で、市民協働による交通確保についても、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 最後になりますが、エコ通勤、エコ通学の推進についてのお尋ねでございます。小学生は、基本的に徒歩による集団登校や通学バス等により通学してございますが、中学校へ進学しますと、福岡中学校の場合のように通学範囲が広がる学校もあり、自家用車で送迎する保護者が少なくない状況であります。自家用車での送迎は、それぞれの家庭の事情や生徒の安全面を考慮して行っているものと推察いたしますが、エコ通学の視点や生徒の健康面を考えた場合は、可能な限り自動車の利用を控えて歩く習慣を身につけることが望ましいと思っております。特にも二戸市の児童生徒は肥満の割合が高く、全国や岩手県の平均を大きく上回っている状況であります。この原因の一つは、児童生徒の運動不足もあると考えております。 今後におきましては、このような状況も踏まえ、市、教育委員会、保護者の皆さんと共通認識を持ち、エコ通学や児童生徒の健康について一緒に考えていくことが大切なことであると思っております。 また、自家用車による通勤が多いことや、高齢者の方の運転免許証返納率が低いことなどから、公共交通機関を積極的に利用いただけるよう利用者への優遇制度なども検討しながら、住民の皆さんの機運を高めるよう取り組んでまいります。 最後でございますが、議員の皆様におかれましても、公共交通の積極的なご利用をお願いするところでございます。 次に、水素エネルギーなどの新エネルギー導入に向けての検討についてでございます。議員ご指摘のとおり、水素エネルギーの実用化には、まだまだ時間がかかる見込みでありますが、現在国全体で実証実験などを通じまして、本格復旧に向けた低コストや技術革新について研究している段階であります。国では、平成２６年４月に決定されたエネルギー基本計画に基づき、水素の利用、製造や輸送、貯蔵の各団体で、目指すべき目標とその実現のための産学官の取り組みにつきまして、水素、燃料電池戦略ロードマップ、これは工程表のことでございますが、策定いたしまして、２０４０年ごろまでに国としての水素供給システムの確立を目指すこととしております。この工程表には、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを使って水素を取り出し、その水素をエネルギーとして使うことも示されております。環境負荷の低減を初め産業振興、地域活性化なども期待されることから、市としてもその動向を注視してまいりたいと考えております。 また、昨年１２月に県北広域振興局が中心となりまして立ち上げた県北地域水素エネルギー利活用等研究会などを活用しながら、水素エネルギーの利活用について検討を進めるとともに、環境負荷の低減のみならず、地域経済の活性化などへの取り組みも、本年度策定するエネルギービジョンに盛り込むなど、活用へ向けた方向性を検討してまいりたいと思っております。さらに、県北地域は、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域であり、平成２７年１１月２６日に開催いたしました臨時会においては、３つの風力発電計画についてご説明させていただきました。その後、さらに２つの計画が事業者より示され、現在は５つの風力発電事業が計画されております。 計画の概要について若干申し上げますと、計画予定地域は折爪岳周辺、稲庭岳周辺、筍平の３地区で２，０００から３，０００キロワットの風力発電機を最大６０基程度設置予定であり、早いところでは２０２０年の運転開始を見込んでいるものとなっております。現在は、３つの地区におきまして、環境アセスメントの手続の第２段階である環境影響評価方法書を公表しております。 次に、再生エネルギーに関し、省エネルギー住宅やペレットストーブの普及など身近なところから市民意識を啓発すること、あるいは関係事業所等との連携を強めていくことが大切ではないかとのご質問でございますが、以前の議会におきまして、エネルギーの経費として地域外に流出している価値を地域内の消費に転換するためにも高気密な住宅建築を誘導することが有効であるとお答え申し上げましたが、現在このような考え方に沿いまして、岩手県建築士会二戸支部の方々と二戸型の省エネルギー住宅のあり方につきまして検討を進めているところでございます。昨年度は、建築士会の方々と勉強会を開催しており、本年度も継続的に勉強会を開催し、経費面などの検討も始めております。このような取り組みを進める中で、疾病予防などの側面からの話題も提供しながら、市民の皆様の意識啓発も行ってまいりたいと考えております。 また、基本的な考え方は前段でも申し上げましたとおり、本市を含む県北地域全体といたしまして、エネルギーに係る費用を地域経済の活性化に転換するような仕組みを検討しながら、新エネルギー、再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 内沢議員。
◆３番（内沢真申） ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。 まず、公共交通体系についてでございます。具体的には、まだまだ先の見通しが難しいというのはそのとおり、現実的にはそうなのだろうと思っております。ですが、これは将来、どこでもそうだと思いますが、自治体にとっては負担となりがちな分野ではあるのですが、これをぜひまちの描く将来像に対して地域公共交通が、その実現を後押しする有力なツールになるように検討していただきたいと思います。一方でマイナスが生まれながらも、一方でプラスが生まれるという、そういう描き方で推し進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、通学の件についてもちょっと触れたのですが、これは本来的には学校単位、あるいはＰＴＡとかの活動の中において、それぞれ問題意識を持って取り組んでいただくというのがあるべき姿なのかなというふうなことも思っておりますので、このこともよろしくお願いしたいと思います。 公共交通体系については、特に質問という質問はございません。 ２点目の地域政策エネルギーについてでございます。事業所が参入してきているというようなお話もお聞かせ願いまして、ある程度タイムリーだったのかなというふうなことも思っておりますが、民間の意識啓発というふうな意味で申し上げますと、どうしても燃料としては石油とか灯油、液体のほうが扱いやすいというのは当然のことであります。なぜ石油よりも木質、木などのほうが環境に優しいのかというあたりを正しく理解を進めるということも一つにはあるのかなと思っております。カーボンニュートラルというような考え方です。その循環する、排出する二酸化炭素と吸収される側がプラス・マイナス・ゼロだというような考え方を正しく推し進めないと、なかなか理解が進まないのかなというようなことも思っております。このことに関連して、市民が例えば日常的にできることがあるとすれば、ごみの減量化であったり、これに関連する食品ロスを削減していくということも大変重要なことだと思います。具体的に数字は捉えておりませんが、広域でのごみ処理の負担金も二戸市はそれなりに大きいはずですので、この辺に関連したこれからの取り組みというのはいかがでしょうかという点だけお聞きしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ごみの減量化につきましては、本当になかなか減らないというふうなことで、広域の中でも今施設の延命化というふうなことをうたわれまして、延命化とともにごみを減らしていかなければならないと。人口が減っていく中で、ごみはだんだんに減っていくわけでございますが、軽米、一戸、九戸に比べまして事業所が多いとか、食品関係、食堂とかホテルとか何かが多いものですから、その分の、今議員さんおっしゃったロスの部分をどう抑えていくというふうなこともございます。ほかのところでごみを減量するのに、例えば残飯ではないのですが、畑とか何かを持っておりますと、コンポストとか何かを使いながらやるのですけれども、なかなか市内のところにコンポストとか何かを設置するかということになれば難しい面もございます。しかしながら、将来に向けてごみの減量化というふうなことには取り組んでいかなければならないと思ってございますので、今度の広域もそうでございますが、一つの
計画づくりに広域のほうも入っておりますので、それらに向けて二戸市のごみの減量化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
菅原恒雄） 内沢議員。
◆３番（内沢真申） ありがとうございます。この地域エネルギーという分野についても、まだまだこれから具体化するには、それなりに手順を踏んでいかなければならない分野だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
菅原恒雄） 内沢議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前１１時１１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時２０分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 ６番、田口一男議員。〔６番 田口一男君登壇〕
◆６番（田口一男） では、質問いたします。 まず第１点は、多岐にわたる防災に見合う迅速な対応についてお伺いいたします。これについては、今回の台風１０号、これを予期して質問しているわけではないので、従来からあったことを振り返ってみて質問にまとめてみました。よろしくお願いします。 国土全体がいつ災害に見舞われてもおかしくないほどの地震、特に日本は地震による秋田沖津波、利尻津波、東日本大震災津波、さらには熊本地震と、時を置かずに大きな被害に直面しております。地球温暖化により気象環境の変化でゲリラ豪雨や突風、竜巻など、これまでにない災害が各地で起こっております。大雨災害では、広島県の土砂崩壊により住宅街で多数の死者を出し、死傷者を出し、ことし発生した熊本県の地震にも見られるような崖崩れや家屋の崩壊、また鬼怒川の豪雨災害では上流の大雨による洪水被害など、河川での堤防崩壊で多くの被災者が出ております。平成２５年にも二戸市で大雨洪水による河川被害がありましたが、馬淵川やその支流の安比川に集中する二戸市街地域でも、これまでも幾度となく災害に見舞われてまいりました。このように、災害は多岐にわたり災害の記憶が折り重なるように発生している昨今であります。 この状況のもと、新防災施設に移転した二戸広域消防は、あらゆる災害に対応した機能整備が図られております。新たな思いを胸に防災に対応した訓練もされ、広域住民も安心安全の思いを強めていることだろうと思います。 昨年９月に岩手大学地域防災研究センターは、近年、高い海水温のため低気圧が勢力を維持する傾向があり、長時間の豪雨に対応し切れないと懸念を示し、県北の安比川でも注意が必要と指摘しております。そのほか、県内でも堤防の未整備が多いと指摘されております。 県では、平成２５年９月の洪水災害を受け、翌年の９月に洪水対策の基本方針の検討を始めたようでございますが、２年経過しております。２８年度以降は、順次工事の着手となっておりましたが、その間どのような対応がなされているのかなど、市民、特に被災居住地の方には情報が届いておりません。市で把握しているのかお伺いいたします。 また、河川の増水による避難警報伝達は、上流に位置する八幡平市どまりとなっていることを指摘してきました。 岩手県でも、これまでの計画の堤防高では対応できない事態もあり得るので、「早目の避難が基本と警鐘を鳴らしております」と多くの市民への浸水想定の周知を強調しておりますが、下流河川の二戸市地域での警報伝達の改善がされたのか、現状と迅速な避難対応の情報が万全なのかお伺いいたします。 安比川の河川の改修の進捗状況の報告と、一日も早い河川改修、河川情報の伝達を進めるようお伺いいたします。また、県河川課に働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。 消防団は、火災を中心とした防護訓練での対応でございますが、河川災害に対した防水災害に対応する機材の整備や水害訓練などにも、さらに力を注ぐべきではないでしょうか。また、地域の高齢者を抱える避難訓練等は、住民と一体になり対応せざるを得ない。熊本地震からも学び、その都度市の防災に生かす検証がされ、災害に対する新たな対応が追加されているのかお伺いいたします。 地域の自主防災組織は増加の傾向にありますが、団員の減少傾向にある地域消防団を側面から支援することからも、現役世代の団員が出勤しにくい日中の火災や災害の際に、退団した経験者が所属する分団内で活動できる機能別消防団の新設も視野に取り組みを入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上の点をお伺いします。
○議長（
菅原恒雄） １問目を答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 防災に関しまして、６点についてお尋ねをいただきました。 初めに、平成２５年９月の洪水後の県の対応につきまして、市では把握しているかとのご質問でございますが、河川管理者の岩手県におきましては、平成２５年の大雨洪水の状況から、馬淵川流域２市３町を対象とする一級河川馬淵川水系馬淵川上流圏域河川整備計画を平成２７年１１月に策定しており、この計画には安比川も含まれております。この計画を策定するに当たりましては、平成２６年９月、浄法寺地区住民説明会、平成２６年９月、二戸地区住民説明会、平成２７年２月、第１回馬淵川・安比川川づくり懇談会、平成２７年３月、第２回馬淵川・安比川川づくり懇談会の４回の住民説明会を実施しております。 安比川の整備の内容といたしましては、安比福田地区、長渡路地区、八幡舘地区、門崎、下藤地区で河道掘削と堤防の築造を行い、流下断面を拡大することで洪水時の推移の上昇を抑えるとともに、河川の断面が不足している区間の治水安全度を向上させ、浸水被害の防止、軽減を図るものとなってございます。また、河川の整備とあわせまして、既存の橋梁で必要な流下断面を確保できない橋梁につきましては、かけかえを計画しているところであります。 次に、安比川の整備の進捗状況でございますが、平成２７年度に安比福田地区の調査測量が実施され、今年度は門崎、下藤地区の現況測量と大清水橋付近の一部の設計を進めている状況であります。 次に、２点目の安比川下流河川の二戸市地域での警鐘、警報伝達の改善がなされたか、避難対応の情報は万全かとのご質問でございますが、避難対応等を検討するに当たり、上流部の河川の状況についても把握することは重要であると考えております。そのため、今月１７日の台風７号災害時にも上流に位置する八幡平市内へ防災無線周知を実施する際には、当市への連絡もあわせて依頼し、情報提供を受けております。 また、河川の状況とあわせまして、八幡平市にある荒沢防災ダムの状況についてでございますが、こちらは水をためるための貯水ダムではなく、土砂等をせきとめる砂防ダムの役割で設置しております。そのため、大雨時にはダムの貯水した水を放流するのではなく、ダムの高さを超えた流量が自然に流出する仕組みとなっております。 河川水位は、通常の清流に流出した分が加わり、水量がふえて流れることになるため、ダム管理者より地元の八幡平市には越流時に情報提供しているとのことでありますが、当市への情報提供をいただくよう改めていただきました。 今回の気象災害においても、避難勧告、避難準備情報を発令いたしましたが、発令に当たりましては、防災行政無線のほか訪問による周知も行うなど、避難が必要と考える方への情報提供を行いました。 今後も河川の水位データや現地の状況等の把握に努め、市民の安全確保を最優先に、必要に応じて防災行政無線、放送等を活用し、迅速な避難情報発信を図ってまいります。 次に、３点目でございますが、安比川改修の情報提供と早期完了を県に働きかけるべきではないかとのご質問でございますが、整備に当たっては地元への説明会を開催し情報提供するほか、家屋の浸水被害が多発している門崎、下藤地区と八幡舘地区につきましては早期に事業着手するよう、岩手県への要望活動について継続して取り組んでまいります。 ４点目の防水災害に対応する機材の整備や水害訓練などもさらに力を注ぐべきではないかとのご質問でございますが、議会冒頭でも報告させていただきましたが、当市では８月１７日から２７日の間に大雨や台風等により河川が増水し、避難準備情報、避難勧告の発令、避難所の設置など対応してきたところでございます。これまで災害時の対応強化のため、消防団に対し、災害現場での活動に必要なものといたしまして、レインウエア、発電機、救命胴衣などの配備を行ってきており、昨年度もデジタル簡易無線の整備、トランシーバーの配備を行いました。前日の大雨台風災害におきましても、デジタル簡易無線を活用したことによりまして、河川警戒等において警戒本部との情報交換の迅速化に役立ったと考えております。今年度もヘッドライトの配備を予定しており、夜間時の活動に効果があるものと期待しております。 水防用の資材といたしまして、スコップ、つるはし等については市内３カ所の水防倉庫に保管しており、不足した場合の調達等、早期の対応に配慮しております。 訓練につきましては、水害に限定したものではございませんが、ことし８月６日に実施した二戸市防災訓練におきまして、簡易井戸の作製訓練を実施するなど訓練メニューに取り入れて実施してまいりました。いずれいつ発生するかわからない災害への対策といたしまして、資機材の整備、訓練の充実を図ってまいります。 ５点目の過去の災害を検証し新たな対応が追加されているかとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、今年度の市防災訓練を地震と河川水害の想定で８月６日に石切所地区で実施いたしました。今回の訓練では避難に重点を置き、消防団のほか自主防災組織、防災士等を中心に３００人を超える地区住民の方々が参加いただきまして、地域指定避難所への集合、安否確認後、市指定避難所に移動する訓練を行いました。また、昨年度導入したデジタル簡易無線を活用した相互通信訓練や、水害に備えて簡易土のうの作製訓練等をあわせて実施したところでございます。市では、昨年までの防災士養成や防災マップの作成配布、デジタル簡易無線整備に加えまして、今年度出前講座による防災マップの周知、自主防災組織への補助金見直し、防災士連絡協議会を設立するなどによりまして、自助、共助、公助に基づきました防災体制の整備を進めております。今後も消防団装備の充実を推進するほか、防災士につきましても、今年度の養成事業により１５０人規模の組織となることから、活動の活性化を図るため支援を検討してまいります。 最後に、６点目でございますが、機能別団員の新設も必要ではないかとのご質問でございます。この制度は、平成１７年に地域住民が防災活動に参加しやすい環境をつくる目的で創設され、消防団の基本団員を維持した上で同等の活動ができない方が、災害時のみなど活動する補完的な制度として採用できることとされているところであります。 ご質問にもありましたとおり、二戸市消防団の団員数は就業環境の変化や若年層の減少等によりまして減少傾向にあります。市民の安全安心な生活を維持するため、地域防災力の中核を担う消防団員の確保が重要であることは言うまでもございません。市といたしましては、日中に活動できる基本団員の確保に向けた取り組みといたしまして、これまでは市内在住者のみ入団できたものを、平成２８年からは市内に住所がなくても市内に通勤通学している者も入団できるよう制度改正を行い、入団要件の緩和をしております。 また、会社員等の消防団員の入団を促進するとともに、勤務時間内の消防団活動をしやすい環境をつくるため、平成２８年４月から二戸市消防団協力事業所制度を開始し、消防団員を３名以上雇用している事業所や消防活動に配慮している事業所等につきましては、現在１５事業所を認定し、事業所と消防団との協力体制を改めて確認したところでございます。今後におきましても、基本団員の確保に向けまして、地域住民や企業、消防団と連携して取り組んでまいります。 機能別消防団員の新設につきましては、退団いたしました経験者の採用というご意見でございますが、まずは基本団員の確保、充実を最優先といたしまして取り組み、補完する制度につきましては、消防団と協議しながら今後検討してまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 田口議員。
◆６番（田口一男） 詳細にわたりご答弁ありがとうございます。今回こういう形になったというのもいろいろ議論があったわけですが、災害の情報については、よく私たち住民も災害を黙って見ているわけではなくて、何とかしなければと、少なくとも自分の生命は守ろうということは当たり前な話なのですが、それとあわせて財産も守るということが、やっぱり生命、財産ですから、ほとんど生命のほうを守るだけで、財産のほうに余り目が向いていないのではないかなという感じがあります。 例えば待避命令が出れば、もともと水害なら水害があったとしても、大体どれくらいの水位で来るだろうということを予想すれば、事前にその対応はできるのですが、大体水量もどれくらい来るかわからないとすれば、なかなか後手後手に回って、待避命令が出てもなかなか、お年寄りにはすぐ出しますけれども、やっぱり出られないというジレンマに立たされるということが多々あったわけです。ですから、河川の水量がある場合は、大体どれくらいあるかということが予想になってから発令しますけれども、なる以前から予想、見当ということができないものかなと私は思います。となれば、対応もしやすいのです。 今、あるところによれば、時間を置いて、雲の流れとともに随時皆さんにお知らせできるという制度もだんだん発達してきているようですので、それについては市で対応できないものかなと。先ほど市長さんが言われたように、安比川の場合は上流のほうの情報はこちらに随時入りますと言っていますけれども、現場にいる市民には、なかなかそこまで入るまでに時間がかかるということで、私もずっと小さいときからあの川のところに住んでおりますから、もうトラウマになって、雨降ればもう上がるだろうということで、特に台風１０号についてはひどかったのが、雨量が大体３５０ミリということで、これまでにないということを言われました。となれば、もう絶対床上浸水以上に入りますとなれば、その対応というのは大変なのです。今回は、運よくそんなに水量多くなくてほっとしましたが、今後もこういうことが続くということが想定されますので、住民隅々まで情報は速やかに伝えられるようにできないものかどうか、そういう努力をされてはいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 災害には同じような災害というのはなかなかなくて、雨の降る量、それから八幡平地域に降って、もっとほかに降っているものなのか、さまざまな条件によって水位が異なってくると思います。いずれ今の状況によりますと、やはり雨降ったときというのは、いつも上がる場所というのは、二戸の中ではある程度決まってきております。 今回も、議員さんのところのあそこのところは、古い橋を１本落としたことによって橋桁がなくなって、それで流れがよくなったというふうなこともあるのかなというふうなことも、あそこのところに行って見ながら感じてきた次第でございます。いずれいつも上がるところについては、門崎等についても県のほうにお願いしながら、早急に取り組んでいただきたいというふうなことをお願いしていくつもりでございます。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 河川災害については、当然川に近いところが被害を受けるわけですが、八幡平から大体３つに大きく分かれる川があるのです。１つは北上川、八幡平のアスピーテラインから南のほうに向けば大体北上川の源流になりますし、北のほうに行けば、当然今の安比川になります。それから、西のほうに行けば米代川ということで、うまく分水嶺で分かれているのです。となれば、かなり情報が大体つかみやすいのではないかなと。上に行って見るわけではないのですから、当然そういうふうにすると対応しやすくなるのかなと。やっぱり技術もどんどん進んでおりますので、それについてのほうにかなり力を入れてほしいなと思いますし、それから特に北上川の上流の減災推進ということで、盛岡が中心になってかなり協議されているのです、県とも。こちらのほうでは馬淵川を中心に、二戸市が中心になってそういう県との協議を随時やられているのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 河川改修のほうに、今重点置きまして整備していくというふうなことでございますが、情報等についてはできる限り早く皆さんに伝達するというふうなことはこれからも肝に銘じながらやっていきたいと思っております。 また、今皆さんのところに防災マップ、各家庭に配布いたしました。それから、防災士の養成で１１０名ですか、今の現状のところはいっていて、やはり防災の特別知識を持ったような方が今二戸のほうにも各地域に配備といいますか、講習しながらおられると思います。 情報等については、その都度やりますが、いずれ自助、共助、公助というふうなものがご承知のとおりございまして、大きな災害になりますと、ほとんど自助と共助で９割というふうに言われていて、公助というか、市のほうで絡む、災害が発生してからそこに行くというのが１割しかないというふうなことも言われておりますので、できるだけ地域の防災力を高めるために、私どもはこれからも努めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 先ほど市長さんも言われたように、自助というのはかなり大きいです。その自助の力を、より導き出すためには、やっぱり何といっても情報です。的確な情報、これにやっぱり尽きると思うのです。先々が見えないとなれば、どういう形で対応すればいいのかは、一番現場にいる人はわからないのです。ぜひそういうところに情報を常に流すと。どんな無理なことでもいいですから、とにかく流して、そこで判断して協調性をとらないと、なかなか自助の力というのは発揮できないのではないかなと思います。その点でひとつお願いしたいと思います。 それから、先ほど言われましたように、消防団員はどんどん減少しておりますし、いろいろ企業の職員の方、３人いれば企業内の組織ができるということでございます。それで、先ほど機能別消防団員、地域に消防の経験された方は結構ありますし、一番歯がゆいのは、消防車が出られないというのを身近に見て歯がゆい感じがします。確かに消防団員は、今あちこち結構分散していますので、なかなか消防団員も歯がゆい思いをしていると思いますので、これについては、もう一度消防団に入ってもいいという人もおりますし、またできれば経験を生かして、そういう制度を早くつくっていただければやってみたいという人もおりますので、幾らでも早目に消防団員とも協調しながら進めていただきたいと思いますが、このことについてもう一度お願いします。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） このことにつきましては、消防団との協議になると思います。
近隣市町村でも機能別消防団員ですか、それを採用しているところもあるわけでございますが、私どものところにつきましては、今条例定数が１，０００人に対して実人数が８１７人というふうなことで、まずは消防団の中で充実させていくというふうなことで、先ほど申し上げましたとおりに、職場の中で出やすいようにするために、３人以上のところの職場については消防団の協力の事業所だよというふうにしてございますし、またここに住所がなくても勤めているとか何かについては消防団に入っているというふうなことで、まずは今そちらのほうから手をつけているといいますか、整備しているような状況でございます。 先ほど申し上げましたとおりに、機能別につきましては今後消防団との協議になると思います。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 消防団のそれぞれの器具等については、今言われました。ある消防団の団長さんでしたか、分団長さんにちょっと聞きましたらば、今ヘリコプターが飛ぶの、何だっけ、４つついて……ドローンね。ドローンというのは、かなり今や機械としてかなり普及し始めて、まだまだ定着はしておりませんけれども。ただ、機能を見ると、農業用の農薬散布にもかなり使われ始めてきているということで、ヘリと違って講習受けるぐらいで、余り免許も要らないという話もあります。これは、今々ということにはなりませんけれども、消防の分団長さんの話だと、そういうのがあればすごく人探しとか、それから災害あったときにはかなり機能が発揮できるのではないかなと。これは、確かにいい案だなと思います。本来ならば、消防署のほうで考えているのかもしれませんけれども、いろいろ提案されていいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ドローンにつきましては、二戸消防署のほうで実際に持っている方もいて、動かしたりなんかしていますけれども、飛ばせる区域といいますか、個人でこうやれる区域というのが制限されているのです、場合によって許可を取らなければならないというふうな。そういうふうなことがあって、まだこの辺の中ではそんなに広く広がっていないというふうなことで、自由に、実は石切所のそれこそ防災訓練のとき、ドローンを飛ばしてみて実際にやってみたらということがあったのですけれども、飛ばせないのです。そういうこともありまして、いろいろ今やっていますけれども、確かに上のほうから状況を見るというのは必要だと思うのですけれども、なかなか区域を制限されて、そこは飛ばせませんというふうなことがあるみたいです。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） いずれこれについては、いろんな科学の進歩によって、水素ガスとかさまざま出ています。あわせて、その時代時代に合った器具等については大いに利用して、いろんな面で使えると思うので、検討していただきたいと思います。 １点目は、これで終わります。 次、２点目お願いします。
○議長（
菅原恒雄） では、２問目の質問を願います。〔６番 田口一男君登壇〕
◆６番（田口一男） では、次は２点目でございますが、国民健康保険と保健事業についてお伺いいたします。国保財政が年々厳しさを増して、その医療費を被保険者に負わせざるを得ない仕組みから、毎年５月の決算を踏まえ、国保税の引き上げ否か、議論がされてまいりました。主に国の国保負担率の引き下げ要望でございますが、それによって国保税の引き上げは払えば食えない、食えば払えないと言われるくらい生活をも脅かす存在となっております。また、医療費の高騰も国保財政を圧迫している現状でございます。国保財政の健全化を目指す意味からも、死亡率の近い脳卒中や自殺の予防に取り組み、健康な心と体力づくりが必要とされております。幼少期から正しい生活習慣を身につけることと、特定健診受診率を高める保健事業や国民健康保険に取り組むことが急務となっております。 岩手県は、脳卒中死亡率が全国ワーストワンとなっております。このことから、若いときから健康な心と体力づくりに第２次二戸市総合計画に取り組まれております。減塩運動などにも取り組んでいる留萌市のるもい健康の駅や、健康マイレージなどの鳥栖市のうらら２１プランの取り組みから学び、二戸市でも先進地となるべき挑戦をしてみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 二戸市でも、受診率等の向上のため、健康マイレージ制度を検討しております。実施時期など取り組みをお伺いいたします。平成３０年から国民健康保険税の都道府県化に向け取り組むようでございますが、内容とリスクなど内部で検証されているのか、また自治体独自の単独事業が規制されるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） ２問目の答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 国民健康保険と保健事業についてでございます。岩手県の脳卒中や自殺の死亡率は都道府県でも高くなっておりまして、県北地域がその数字を高くしている状況でございます。 二戸市におきましても、健康課題は脳卒中死亡率が高いこと、自殺死亡率が高いこと、子供から大人まで肥満が多いこと等が挙げられます。こうした課題に対応するため、市の医師会や歯科医師会、薬剤師会を初めといたしました３２の団体と一緒になりまして、第２次健康にのへ２１プランを策定しております。また、第２次二戸市総合計画におきましては、「若い時から健康な心と体づくり健康寿命延伸への挑戦」といたしまして、市民の
健康増進の方向性を定め、関係団体の皆様には健康づくり推進協議会の一員として各種施策の実践にもご協力いただいているところであります。 今年度は、１つは栄養保健指導による脳卒中予防、２つ目といたしまして、鬱予防のための相談の充実による自殺予防、３つ目は介護が必要な状態にならないよう運動機能向上のためのロコモティブシンドローム予防を３本柱といたしまして、重点的に行ってございます。 ２８年度からの新たな取り組みといたしましては、食塩摂取量の見える化による減塩指導を行っております。 健康診断の受診率の向上でございますが、まずは健康でいる喜びを感じること、それはみずからが健康になろうとする意識を持つことが大切であると考えているところであります。そのためにも自分自身の健康状態を把握できる健康診断を受ける必要があります。生活習慣病は、症状が進んでいても自覚症状がない場合が少なくありません。健診受診は病気の重症化を防ぎ、健康寿命の延伸につながるものでございます。 これまでの健診受診率向上対策の現状についてでございますが、受診率向上のために、個人の費用負担の軽減や受診しやすい場所や日時の設定、未受診者への受診勧奨、休日、夜間の健診の実施などに取り組んでまいりましたが、市の健診受診率、これは国保被保険者対象でございますが、平成２７年度見込みで３７．６％と過去３年間は横ばいで推移しているところでございます。 一つの成果といたしましては、２７年度は健診結果が悪く、生活習慣の改善が必要な受診者への指導に重点的に取り組んでまいりましたが、前年度より特定保健指導実施率を２０％以上上げることができました。 今後におきましては、健康寿命の延伸という大きな目標を実現するためには、病気やけがを予防することが大切でございます。その出発点といたしまして、市民一人一人が日ごろから自分自身の健康に関心を持つとともに、ぜひとも健診を毎年受けていただきたいと思っているところでございます。 市といたしましても、大きな３本柱を軸に取り組みを進めるとともに、健診機会の確保のほか、未受診者への実態把握と分析に基づく受診勧奨により受診率の向上に取り組んでまいります。 健康マイレージ制度は、先進事例の取り組みを参考とさせていただきながら、二戸市の現状と課題に照らした上で、健康づくり推進協議会や医師会等関係者の皆様とご協議しながら、導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、平成３０年度から国民健康保険の都道府県化に向け取り組むようだが、内容とリスクなど部内で検証されているかというふうなご質問でございますが、初めに平成２７年度の国民健康保険特別会計の決算状況について説明させていただきます。 ６月議会におきましても説明してございますが、国の財政支援により保険基盤安定繰入金が拡大したことや国保税の収納率が向上したこと、医療費が見込みよりも少なかったことなどによりまして、平成２３年度決算以来、単年度収支が黒字となりました。その結果、財政調整基金を取り崩す必要がなくなるとともに、一般会計からの法定外繰り入れも行う必要がなくなり、基金の残高は平成２６年度末と同額の約４，０００万円となっております。 また、翌年度への繰越金が約１，３５０万円となり、基金残高と繰越金を合わせると約５，３５０万円となることから、平成２８年度の収入不足額については、現時点では税率改正することなく運営できるものと見込んでおります。 国保の都道府県化につきましては、平成２７年５月２７日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が可決され、詳細について国と地方の協議の場において協議を重ねてきております。また、新年度の円滑な実施運営に向け、制度や運営の詳細についての議論が現在も続けられております。そのような中、４月２８日付で平成３０年度からの国保事業の運営方針と国保事業費納付金等のガイドラインが国から県に示されております。これを受け、県におきましては、国保事業の運営方針と国保事業費納付金のワーキンググループを設置し、内容について市町村と検討を始めたところであります。 新制度の大きな柱は都道府県化です。平成３０年度から都道府県が保険者となり、国保の財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定させるというものでございます。県は、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化、広域化を推進いたしまして、市町村とともに国保の運営を担うこととなってございます。 他の保険医療制度などと異なりまして、保険料率の決定や賦課、保険給付、資格管理については介護保険では二戸広域行政事務組合が行いまして、後期高齢者では県のほうの広域連合が行うことに対して、新制度の国保ではそれぞれの市町村がこれまでどおり行うこととなります。 今後のスケジュールにつきましては、１０月以降県におきまして、国保事業費納付金や標準保険料率の仮算定が始まります。この算定に必要なデータを全市町村が県に提出することになっておりますが、現在市が使用している住民情報統合システムは、提出用のデータを抽出する機能がなく、必要なデータを作成することができないためシステム改修する必要がございます。その改修費用に係る補正予算を今議会に提案しております。この改修によりまして、県にデータを提出することとなりますが、県は国保事業費納付金や標準保険料率等の仮算定を行い、県内各市町村に対しまして、大まかな国保事業費納付金と標準保険料率等が示される予定となっておりますので、その結果を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、自治体独自の単独事業が規制されるのかとのご質問でございますが、そのことにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在県のワーキンググループにおきまして、国保事業の運営等について検討中でありますので、現時点におきまして規制があるかなど、詳細については示されていないところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 田口議員。
◆６番（田口一男） 今詳細にわたって、今回予算計上もされているということで、余り深くは入りませんので、質問はこれで終わります。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員の質問を終わります。 昼食のため休憩いたします。休憩 午後 ０時０２分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時００分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 １７番、
及川正信議員。〔１７番
及川正信君登壇〕
◆１７番（
及川正信） それでは、
一般質問をいたしたいと思います。大きく２点を通告しておりますが、まず第１点の市民に届ける議会中継についてであります。 議会傍聴機会の拡大により、市民の市政への関心を高め、開かれた議会づくりと議会活性化を図ることは議会制民主主義の根幹であります。しかし、本会議場における議会傍聴は極めて少なく、寂しくさえ思える状況であります。市民の皆さんは多忙をきわめ、時間的にも議会に足を運ぶのは難しい状況にあると思います。 現在二戸市は、ＦＭ放送で
一般質問と市長、教育長の施政方針に対する質問が市民の茶の間に送られるにとどまっております。この程度の状態からは、市民の皆さんから市政への関心を高めていただくなどは望むべくもないことであります。これまでもケーブルテレビやインターネットによる議会中継の必要性について、議会でも取り上げられてきた経緯があります。歴代市長は、難しいとの答弁で今日に至っております。 現在県内の議会中継状況は、１４市を見ると、二戸市を除く１３市はケーブルテレビないしはインターネットで議会中継が行われております。二戸市だけが大きくおくれてしまいました。近隣町村を見ても、軽米はケーブルテレビ中継であり、一戸町はインターネット中継が行われております。今やイノベーション時代、つまり技術改革時代、技術革新時代であります。少なくともインターネットを活用し、議会の内容全てを、市民を初めふるさと納税に協力された皆さん方に見ていただけるようにすべきと考えます。 先般一戸町役場に視察に行ってまいりました。一戸町は、平成２０年３月定例会から開始し、当初の
一般質問のみの中継を同年１２月定例会からは全期日程中継となっております。つまり提案、質疑、討論、採決に至る全てが町民を初め広くライブ中継されております。さらに、平成２１年３月定例会からは録画中継も行われ今日に至っておりました。ちなみに、平成２７年度の議会中継ページへのアクセス数は１万３，１５６件にまで増加しております。傾向を見れば、今後さらに増加していくことは間違いないと思われます。 経費は、スタート段階で約２，０００万円を必要とし、今年度予算書の議会中継システム使用料は年間分として５２０万円が計上されておりました。民主主義には一定の金額がかかるとよく言われますが、議会の開会から閉会までをライブ及び録画で市民に送り届けることができるなら、極めて低廉な費用で高次な施策ができることになります。 市長にお伺いします。本来的には議会の問題であるのかもしれません。しかし、二戸市政全体にかかわる問題でもあります。県内の他の１３市に、また近隣の町にもおくれをとったことを考えれば、何はさておき、新年度へ向けて市民のためにインターネット中継を実現すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 大きな２の二戸市観光ビジョンについて質問をいたします。二戸市観光ビジョンが示され、その基本的理念や展開方策等が明らかにされました。なかなかの労作であり、大綱的には賛成もでき評価できますが、具体的な取り組みが本当にできるのかが心配であります。せっかくのビジョンですから、実らせなければならないのですが、目指すべき指標や展開方策が余りに盛りだくさんで、多岐にわたり重点的に取り組む事項は何々かがわからないというのが正直感じられたところであります。 年次計画については、「ビジョンは３０年の長期的な視点を持ちながら、目指すべき指標については総合計画、前期計画と同様に２０２０年とし」と、中長期展望には触れられておりません。観光政策は、中長期に構える課題が多く、短期では限界があると思います。また、空間的には広域観光を目指す必要があります。ビジョンにおいても、広域観光を説いておりますが、その範囲や手順については全く触れられておりません。 個別具体的には再質問で伺いたいと思いますが、前述した内容からすれば、二戸市の個性、特徴、条件等を生かした観光開発にはならないのではないか危惧するものであります。 交流人口の増加のために何をすべきかが、今観光に求められております。それは、「二戸市に行ってみたい」のきっかけを何に求めるかでもあると思います。ビジョンで示された施策は、将来に向かって取り組まれる必要性は認めつつも、実際二戸市の中核的政策と位置づけるとするならば、中長期的展望に立った施策も考えるべきと思います。 二戸市が有する自然、歴史、文化を生かしながら、新たに二戸に行ってみたいような景観をつくり、将来に残すことも極めて大事なことと思います。吉野山の３万本の桜も京都嵐山の景観も、人工によるところが多いことに学べば、二戸の美しい自然をさらに美しくつくっていくことも、また私たちに課せられた任務の一つだろうと思います。 市長にお伺いします。イとして、二戸市観光ビジョンは、ビジョンとして自然景観づくりなど、特に力点を置く施策があるのかについてお伺いします。 ロとして、ビジョンに示された施策は項目的にも、内容的にも膨大なものであり、当面の取り組みとしても目指すべき指標を後期計画終了の２０２５年に延ばすぐらいの時間を必要とするのではないでしょうか。また、中長期的にはどのように考えておいでか、市長のお考えを伺います。 ハとして、広域的取り組みは、言うはやすく行うはかたしであります。しかし、特に観光政策は一定の広域性を生かさない限り、将来に展望を見出すことは困難になると思います。ビジョンにもその方向性は示されていますが、早急に取り組むべき課題だと考えます。広域観光に対する市長の見解と広域化への手順についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（
菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは、２点についてご質問をいただきました。 最初に、市民に届ける議会中継についてでございます。市民の市政への関心を高め、開かれた議会づくりを進めるため、議会のインターネット中継を実現すべきとのご質問でございます。議会に限らず、市民の市政への関心を高めるため、開かれた行政の環境づくりに日々努力していかなければならないと考えております。 ご質問の開かれた議会づくりの現状を見ますと、市民の皆さんが実際に議会をリアルタイムに体感するために、各定例会、臨時会等の審議の状況は公開され、誰でも自由に傍聴できることとなっております。また、委員会は委員長の許可により傍聴することができます。さらに、本会議開催中は、市役所１階市民ホール及び浄法寺総合支所１階市民ホールで会議の様子を放映しているほか、後日の放送となりますが、
一般質問の様子は
カシオペアＦＭで放送しております。 議会開会中に傍聴に来られない方のために、ラジオ放送のほか、年４回の定例会の内容については、終了後に議会だよりを発行し、市内全戸に配布しております。 また、会議録は定例会、臨時会での本会議の全ての内容を記録、製本して、市役所１階情報公開コーナー、市立図書館及び浄法寺カシオペアセンターに備えてあり、審議内容を詳細に知ることができることとなっております。 インターネットの利用が可能な方々については、パソコン、スマートフォン及びタブレットにより市議会のホームページが閲覧できます。ホームページでは、議会について知っていただくため、議会の概要、定例会や管外行政調査などの情報を発信しており、議会だよりのバックナンバーを閲覧することもできます。 さらに、ホームページでは、会議録検索システムの利用も可能であり、キーワードのほか、日付や発言者による検索もできるようになっており、デジタル化された膨大な会議録の中から、知りたい情報や調べたい情報を瞬時に入手することが可能となっております。 このように開かれた議会について取り組んでいる現状ではございますが、しかしながら他市等の状況はインターネットやケーブルテレビ等で中継されてきている現状であります。議会中継につきましても、これまでと同様に議会の皆様とご相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、大きな２点目、観光ビジョンについてでございます。大変スケールの大きなご質問でございました。本市の観光ビジョンは、単なる観光振興だけのものではなく、地域資源や文化習慣、風土、環境など、地域にあるものの魅力を輝かせ、発信することで地域全体のブランド化を図り、外貨や交流人口を増大させることを目指す指針であると捉えているところでございます。この目的の達成のためには、行政主導だけではなく、地域の住民や企業、団体を主体に官民一体となって地域の魅力を発信し、地域全体を活性化していくための推進母体、いわゆる国が言うＤＭＯの整備が最も重要になってくると考えております。私たちが目指すＤＭＯは、地域のブランド化という目的に向けて、旅館業や交通事業者など狭い意味での観光業に携わる事業者のみならず、地域住民や農業者などを含め、実践できる団体や個人と協議を繰り返しながら、みずからが事業メニューを企画、立案し、実行していく組織でございます。 具体的には、昨年度定めた地方版総合戦略の取り組みを加速化させる各種交付金を活用し、国の内閣府等３省が認定する観光カリスマであり、地域力創造アドバイザーである山田氏を招いて各種団体の若手等とのワークショップ等を通じながら、体制整備に向けた検討を進めてまいるものでございます。 先行した取り組みとして、九戸城周辺、金田一温泉、天台寺周辺の３地区をモデル地区として地域課題を解決し、稼ぐ地域づくりに向け議論を重ね、地域体制づくりを進めてまいりたいと考えております。例えば九戸城周辺地域におきましては、先日エントランス広場がオープンいたしましたが、ここに至るまでには九戸城を活かす会を初め地元町内会、ボランティアガイドの会、土地所有者などさまざまな方々と議論を重ね、意見をいただきながら進めてきたところでございます。このように目指す姿を達成するために、関係する者がみんなで築き、形に変えていくために意識の醸成を図り、地域の方々ができること、企業の皆様ができること、各種団体ができること、行政がすべきことなどを話し合い、人と予算が限られてくる将来に向け、役割と責任を明確にした
まちづくりにつなげていくことが重要であると考えております。 次に、二戸市観光ビジョンの中長期的な展望についてでございます。本ビジョンは、単なる観光振興のための計画ではなく、第２次総合計画二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略と関連させ、３０年後の二戸市のあるべき姿を市民や企業の皆様と描くため、さまざまな機会を設け、皆様の声を反映させて策定いたしました。 先ほども申し上げましたが、観光ビジョンは地域全体のブランド化を図り、外貨や交流人口を増大させることを狙うための指針でございます。交流人口の増大は、地域経済や産業の振興への効果も大きく、地元就職率の向上や、Ｕターン、移住定住の促進にもつながってまいると考えております。 ２０１３年に観光庁が示した人口減少１人に対する観光による経済効果におきましては、インバウンドであれば１０名、宿泊であれば２６名、日帰りであれば８３名の観光客が訪れることで補填できるという指標が示されております。また、観光ニーズが発祥地観光から着地型観光へ変遷し、地元ならではの体験やテーマ性やストーリー性があり、差別化された観光が求められております。 これまで二戸地域では、サクランボやブルーベリー、リンゴといった果物、米や雑穀の収穫体験や、そば打ちやひっつみなど郷土料理づくり体験のツアーを各所で実施してまいりました。昨年度から観光の専門家による指導や、受け入れ以外に関連する企業や組織等の若者をメンバーに加えることにより、田植えから酒づくりまで一貫性を持たせた企画づくりを進めております。単なる体験の組み合わせだけではなく、酒米とウルチ米、モチ米の食べ比べや、酒米の整粒体験といった知的向学心に訴えかけるメニュー、またひっつみを単に味わっていただくだけではなく、二戸が主力産地である親鶏のガラと金田一名産のアユの２種類のだしのゆえんを聞きながら食べ比べていただくなど、二戸ならではの由緒が伝わる気づきと客観的視点を持つ企画が生まれてくると思います。 このような客観的な視点は、お客様目線の対応であり、小さな成功体験を重ね、各地域、テーマごとに波及させていくことが重要であると思っております。本市には、漆を初めすばらしい宝がたくさんあります。しかしながら、これまで輝かせていけなかったのは客観的な視点が足りなかったのではないかと感じております。 よく若者、ばか者、よそ者が地域を変えると言われます。農業体験が企業の視点で変わったように、異業種の視点や地域おこし協力隊など二戸市以外の新しい視点を取り入れながら、若者の発想と行動力で二戸全体の付加価値や交流人口の拡大に向け、官民一体となって本気になって動けるためのまずは人づくりと仕組みづくりに取り組んでまいります。 若者が本気で一歩踏み出す取り組みを地域の皆さんとともに中長期的に実践することで、地域内経済の好循環を生み、持続し続ける
まちづくりへと発展し、市民に愛されるまち、よそから移り住みたいまちにつながっていくものと考えております。 ３つ目の広域観光に対する見解と手順についてでございますが、広域観光については、これまでも二戸広域はもとより、新幹線二戸駅を中心といたしましたトリコロールエリア、八戸、久慈の３圏域の連携など、広域的な観光振興に取り組んでまいりました。誰もが知っている有名観光地に対抗し、旅の目的として選んでいただくためには、先ほども申し上げましたが、お客様視点であり、旅の目的、テーマにより、ストーリー性を持った提案が必要であり、その地域でしか得られない体験など、差別化された商品づくりが求められております。そのためには、旅の目的やテーマに沿った市町村との連携は不可欠であり、広域で地域の魅力を関連づけながら磨き上げ、誘客に結びつけていく必要があると考えます。 実例といたしまして、軽米町出身の漫画家が描く人気漫画「ハイキュー！！」の舞台となっております軽米を中心に、同作品のキャラクターに関連する金田一温泉、岩泉町を回る観光周遊コースがファンみずからの発信によって形成されております。国内はもとより、台湾、韓国などからの旅行者も年々ふえており、同作品の人気とともに、今後さらなる増大が見込まれます。市内のある旅館では、平成２６年に「ハイキュー！！」関係のお客様が宿泊するようになって以来、全宿泊者５，３０２人のうち８０５人、宿泊客の７人に１人が「ハイキュー！！」のお客様という状況まで拡大してきております。漫画に関連した歓迎看板の設置や食事メニュー、部屋をキャラクターグッズで装飾するなど、ファン心をくすぐるサービスを提案し、お客様みずからが情報発信を行うことで、さらなる誘客へとつながっております。 また、近年外国人観光客が急増しております安比高原スキー場から、冬期間ならではの体験観光メニューとして、一戸町の大志田ダムのワカサギ釣りや南部美人の酒蔵での新酒飲み比べといった旬の時期を迎えた新たなコースの設定を進めてまいります。加えて新幹線沿線に伴い、北海道から中学生を中心とした教育旅行の誘致を県北広域振興局と連携して進めるなど、広域観光による交流人口の増大に力を入れてまいります。 本市は、新幹線や高速道路など、県北の交通のかなめであることから、今後は広域観光の中心的な役割を果たすべき周辺市町村の観光協会、企業、団体等とも連携を進めながら、広域の魅力をストーリー性と必然性を持って企画し、誘客に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。 及川議員。
◆１７番（
及川正信） 最初に、議会中継について再質問を申し上げたいと思います。 議会と相談をしながら進めたいと。それは、受けとめ方をもう少し確認しておきたいというふうに思います。例えば議長が中心になって１８名の議員全員協議会等で、どうだろうというふうな協議になれば、私は特に反対の理由もないだろうし、これからみんなその方向には賛同するだろうというふうに思うのです。今まで第一義的には議会なのです、これは、本来。それを行政に質問というのは、ちょっと飛び越えたような感じもするのですけれども、予算権はどうしても市長にあるものですから、何千万というのがかかるということについては、やっぱりその考え方が行政になければ、議会が幾ら協議をし、その方向を目指してもなかなか進まないという場合もあるだろうというふうにも考えたところです。したがって、議会のほうから必要ありとして、ケーブルテレビは私はちょっと無理だと思うのです。インターネットですね、一戸町が一番参考になったと思っているのですが、一つの許容範囲かなと２，０００万円台で設置されるし、年間５００万円台で、これは広いとか狭いとか、人口が多い少ないで影響するものではないわけでありますから、大体一戸と同じぐらいで済むのではないかというふうに思うのですが、そういうことで市長にお願いをしたいということになれば、それは議会の意思であれば行政としてもいいですよというふうなお考えでの答弁だろうと私は善意にとっているのですが、それで結構ですか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 議会の皆さんのほうから要望がございましたら、その金額等にもよって、できる、できないというのが判断されると思いますが、できる方向で進めてまいりたいというふうに考えてございますので、議会と一体となった進め方をしてまいりたいと思っています。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（
及川正信） 議長が、もう以前から出しておけばよかったと思うのだけれども、予算要求という形になると思うのです、議会の。この設備をお願いしたいということで、ＦＭのときと同じなのだろうというふうに思う。したがって、これは新年度の予算要求の時期がもう来るわけですから、財政的に大変だろうなと思いつつも、１４市で１つだけ、二戸だけが乗りおくれているということについては、これは新年度から、新年度の予算に盛るようにということもあるだろうし、あるいはその前から設備をもう整えて、３月議会から使えるようにという考え方もあると思うのですけれども、そのいずれか、議長と市長とのところで詰めのお話はあっていいだろうというふうに思いますが、その程度の時間的な関係については、その程度のところを私は勝手ではないのだけれども、市長の答弁の中にはそういう考え方も入るのだというふうに、そうでなければだめだろうというふうに私は思うのだけれども、市長もその辺あたりというふうなアバウト論で結構でありますが、その辺のところを聞かせていただきたい。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） まずは、議会のほうでまとめていただきたいと思います。それから、具体的になりましたら、もっといい方法があるものなのか、行政のほうでも当然検討してまいりたいと思います。まずは、議会のほうでまとめていただきます。〔
及川正信議員「時間的なもの」と呼ぶ〕
◎市長（藤原淳） 時間は、当初予算にこだわることもないと思います。まとまれば、まとまったでいいと思いますが、当初予算にこだわることはないと思います。補正でもいいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（
及川正信） 市長との信頼関係というか、信頼していますから、これ以外についても。今の答弁は、予算にこだわることがない。こだわることがないということは、非常にいい答弁だと私は捉えて、前もあり得るし、その後もあり得ると弾力性を持たせているのだなと。ただしかし、その辺であろうというふうに私は理解をしたいというふうに申し上げておきます。 それから、２番目の観光ビジョンの関係ですが、これつくるには大変だったろうなというふうに思って目をずっと通しました。いろいろなデータあるいは考え方、それから広く意向を聴取して、庁内においてもかなり議論した形跡だなというふうに私は評価したのです。これは、けちをつけるのではないのですけれども、一定の考え方は明らかになっているのだけれども、どうも市長の３０年のところを見据えて今後展開していこうという長期展望には、ほとんど中のほうにも触れられていない。前期計画の２０２０年で、タイム的にはそこでちょきんなのです。ですから、この点を私はもう少し延ばしてもいいのではないかと。２０２０年といえば、議会でいろいろ議論する際には、２０２０年には何かの形ができる可能性というのがあるのかというふうに期待のほうが膨らむわけでありますから、そういうふうに、そこでタイムリミット的に置かないで、やっぱり今第２次の期間を、それはできるものはどんどん実現していいだろうし、できないものであっても、３０年を展望しながら、いろいろ検討を加えて方向性をさらに肉づけができるようにするというふうなほうが私はいいのではないだろうかというふうに思ったものですから、余りにも短い時間、短期計画的にとったものですから、それは３０年を展望する第２次総合計画の期間はいろいろ取り組み、あるいは検討、そういうふうな肉づけの期間とするという理解で行政、議会ともに一致しているほうが、気が楽だというのは語弊ありますが、何となく弾力的に物を捉えられるなというふうに思ったのですけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 先ほど申し上げましたとおりに、行政主導ではなく、観光地つくるためには地域の住民や企業の皆さん、団体を主体とした官民一体となって、それを推進母体にしながらつくっていくというのが基本で、そこが主体となるというのはそうだと思います。 それで、観光地を皆様見て歩いているわけでございますが、そのときはどうしても、例えば人を感動させる、人を驚かせるというのが一つあると思います。それから、人を癒やす、心を癒やすというふうなものが一つあると思います。それから、自分のためになる、例えば健康づくりのためになるとか、温泉を使うとか、そういう温泉療法とか何か、さまざまなそういう観光の使い方というのがあると思います。市内の史跡、自然公園、それから温泉など、二戸の観光資源を活用していくためには、やはり地域の特色を生かした雰囲気づくりというのが大切な役割を担うのではないかと思っておるところでございまして、例えば九戸城を訪れた方が歴史を感じ、学べる城跡の自然景観、あるいは季節の花や芝生を楽しめる、そして歩いた後のお茶とかお菓子を食べられるといった、そういう一連のものがある程度整備されて、そこのところに人が来て、行ってみるかとか、情報発信の仕方とか何かもあると思いますが、来てみたいというふうな観光地にでき上がっていくのではないかと思っているところでございます。 先日観光ガイドハウスですか、九戸城のガイドハウスをオープンさせまして、後ろから入っていった車を前から入れまして、そこのところにガイドハウスを建てて、案内人の方たちがいながら、そこからぐるっと回っていくと。お城のほうの上に参りますと、芝生とか何かさまざまなものが今きれいに整備されてございますし、周りの温泉の斜面の木は、見えるようにある程度伐採は今行いました。まだこれからも伐採していかなければならないというふうになってございます。 それから、皆さんからいろいろ今までご提案いただいております桜の木はどこに植えるのとか、何をどうすればいいのかと、それはもう皆さんとご相談しながら、九戸城をどうすれば九戸城として感じることができるのか、あそこに立ったとき、いにしえのそういうふうな歴史を感じることができるのかというふうなものを整備していくことがこれから始まっていくものと思ってございます。したがいまして、５年、１０年かかるかもしれませんし、１０年、２０年かかるかもしれません。さらには、それを盛り上げるためには、長嶺にある歴史民俗資料館とかさまざまな、総合福祉センターですか、総合福祉センターの３階にある部分を持ってきて、あそこのところに一つにすることが理想的な姿で、来る人が、それを見て感動しながら帰っていくというふうなストーリーができ上がるというふうに思っております。ただ、それをいつやるかというふうなことについては、この計画の中には盛り込むことができませんでした。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（
及川正信） 内容的にはわかります。それから、市長が力を入れたエントランスの関係、テレビなんかにも出ておりましたね、あなたが小原市長の奥さんに、木か何かを渡したところが。ああ、やっているなというふうに話して見たのですが、いいと思うのです。私は、観光に大きくプラスになっていくだろうというふうに思います。 ただ、お叱りを受けるかもしれないけれども、今市長が答弁された、説明された内容のもの、資料館にしても何でも、それは必要だと思います。だけれども、それは二戸の観光のきっかけになる、二戸に行ってみたいというきっかけになるというもの、総合の中の一つではあると思う。ただ、やっぱり観光というのはきっかけがないと私は交流人口増になかなかつながりにくいというふうに思うのです。それは、長い時間をかければ、ちょぴちょぴプラスになるかもしれませんが、そうではないだろうと。だから、京都の嵐山だって、あの景観があるから行くと思う。あそこの名物である湯豆腐なんかは、行った結果、食を楽しむという、結果としてそうなっている。吉野桜もそうなのだ。あの３万本というのは、これは大変なものだと。でもやっぱり桜がメーンであって、あとはついてくる。それらもよく考えて。京都は別格でありますけれども。 だから、二戸もまずいという考えは全くない。どんどんやってくださいと、やっていくべきだというふうに思うのですが、きっかけというのには弱いと。私は、やっぱり以前から言っている、関東の南のほうでどこかの自治体やりましたね、山桜。山桜、それからコブシが私が広く意見交換している中で、県南の連中はコブシがいいのではないのと、コブシも一緒に春。そういうふうなことも考えればいろいろあるでしょうけれども、きっかけをつくるのは、二戸にやっぱりないねということをよく言われます。ですから、歴史を好きな人もあるでしょうし、それから温泉好きな人も、あるいは買い物、食べ物、そういうのがあると思うのですが、全体を包んで二戸いいなというのは、子供は別かもしれませんが、お年寄りに至るまで、やっぱり景観が、はっと引きつけられるものがあれば、きっかけになる。しかし、それは全てではもちろんないと思いますから、そこはぜひとも考えて、このビジョンを生かしていってほしいし、いくべきだというふうにお願いしておきたいと思います。 質問したいのですけれども、地域全体のブランド化、今の内容を言われているのか、それから人づくり、これわかるようでわからないのです。だから、何々という具体的な議論に発展を、これしにくいのです、ブランド化、人づくり。わかるのだけれども、議論にはなかなか発展しない。議会は議論に発展しないものは、余り私は歓迎しないのです。だから、もっとわかるように、こういうものを何年ごろまでにはこういうふうにと、あるいは何人ぐらいというのもちょっと書いてありますけれども、そういうふうな人づくりにしても何にしても、していく必要がある。 きょうは、答弁ではなくて、そういうふうなのも検討して、数値を出していただきたい。この観光客の数値なんかは、これは余り参考にならないです。こんなものの数値を、こういう１ページで扱うよりも、人づくりなりそういうふうなところを数値で示していけないかと。難しいだろうけれども、検討してほしいと。それには１０年必要ではないですかというふうにも思っているのですが、その点、人づくり、ブランド化。市長の考えはどういう内容か。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 人づくりのほうから先に答弁させていただきます。 どの分野にありましても、人口が減っていく中で、やはり人材というのが本当に貴重な財産だと思います。農業においても、どの分野においても、商業においても、今までご議論いただいている市役所の中もそうなのですけれども、人をどうやってつくっていくのかというふうなことをいろいろご議論いただいてまいりました。やはり前向きにそこのところをみんなで話し合っていけるような、それに向かっていけるような人をみんなでつくっていくというふうなことが、ここの例えば観光づくりに向けても必要だと思います。今までは、さっきも言いましたとおりに、ある一定の旅行業に関係ある人だけが集まって、そこの地域づくりをするのではなく、農業の人も、そこの商業の人も、そこの部分の中に地域をどうしようというふうな観点から、やっぱり話し合いを進めていかなければ、その地域がよくならないというふうに考えております。 最初はビジョンといいますか、目指す姿のそこの到達できるようなところをみんなで確認して、そこを目指そうというふうになったならば、そういう人たちがそこを目指していろいろ進めていくことが実現可能といいますか、実際に事業が実現する早道だというふうに捉えてございます。 それから、ブランド化というのは、一つの象徴でございまして、二戸にはさまざまな果物とか何かもブランド化されたものがございます。それらを活用しながら、二戸といったら、例えば「はるか」とか、二戸といったら何々というふうなのが出てきて、懐にも金が入るような仕組みづくりをしていくのが二戸のブランド化だと思っているところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（
及川正信） ここは、どうも考え方がかみ合わないというか、まだ今後も議論が必要かなというふうに思ったところであります。 広域的な取り組みについて再質問をさせていただきます。市長はいろいろ軽米、あるいは一戸等を例に出しながら答弁されたわけですが、私はその地域の人との関係も大事だと思います。ただ、二戸が一戸の人材あるいは九戸の人材との、あるいはいろいろ活動している人たちのといっても、そこには自治体が存在する以上、町長なり村長というようなところとのこの連携を市長がリーダーとなって協議、相談、こういうふうなのをやっていかないと、私はどうも本物に育っていかないのではないかと。自分たちのところがよくなればいいのだというところが、まだセクトが非常に強いです。ですから、一戸だって御所野遺跡持ってやっている。縄文の問題については、日報でも書かれているように、なかなか厳しいですよね。ですから、やっぱりそうでない考えの方々もいると思うし、稲葉町長もどう考えているかというのは、もう意見交換をして、本当に２０年でもいいし３０年でもいいですが、このカシオペアの中心になった観光地をつくりましょうよと、それしか入って来ないのではないですかと、何もないのですから、資源が、そんなに大きいのは。ですから、市長が言われたような大志田、あるいは軽米のほう、そういうふうなものをトータルして、かなり私は外国からおいでになる観光客は、一定の範囲というものを楽しめるだろうと。本物になっていくのではないのかなと。この緑を、よそは持っていないものを持っているわけですから、大変な財産だというふうに考えれば、やっぱりここの４市町村は、話し合っていくべきでないかと。もう広域の一つの産業母体にしても私はいいのではないかと。私が市長であれば、働きかけると思います。だから、藤原市長、私よりかなり優秀ですから、そこは一戸、軽米、九戸の首長さんに、広域は別にしても、連携をとって、やっぱりやっていくということを打ち出していくべきときに来ているのではないのかというふうに思うのですが、いかがですか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 私もそうなのですけれども、頭かたくて、何か発想というのはなかなか湧かなくて、集まればごみの話とか、何かになればまとまってくるのが今の実情でございます。広域で今やっている消防とかごみとか何かの話であれば、ぐっとまとまってきて意見、話しするのですけれども、観光とか、どう次の展開をして、次を目指していこうというふうになれば、なかなかいいのが出なくて、たまに砕けたような形で話なんかはするのですが、なかなか観光とか何かは出てこなくて、さっき言ったワカサギ、酒蔵とか何かの分は来ているとか、あと今軽米のほうで「ハイキュー！！」とか何かのやつなど、今予算つけておらほでやるから「ハイキュー！！」関連の人たちは来いとか、何かそういうふうな話になればまとまるのですが、なかなか集まらないというのが。ただ、これからお話ししていきたいと思います。 ちょっとこれはあれなのですけれども、ここに９月号、今月号がございます、広報。この中に二戸の観光が結構今の部分が入っているのではないかなと。漆のもので漆掻きの、例えばよそから来て、「うるしびと」というふうなことで、そこから来て掻いているのと、それから終わった１００Ｋｍ徒歩の旅。３３人の小学生が、ほかからも、北上とかよそからも来ながら、この二戸の浄法寺から始まって、ずっと行って、最後折爪からおりてきて呑香稲荷さんのところに行って二戸に来てというふうな、これには結構今皆さんが応募して来ているというふうなものだそうです。１００キロ皆歩くというのは、私も最後のところ、折爪には行ってきたのですけれども。これが続いてきて、人づくりと何かにもさまざまあって、脚光を浴びているというふうなこともこれに載ってございますし、あと今回のやつには折爪の使い方として、折爪は単なるホタルだけではなく、星空観察とか何かも載っておりますし、あとは花壇コンクールの中で、おもてなしで花を咲かせようというふうな、各地区で花を咲かせたような花壇コンクールの中でやったというふうなものも載ってございます。 こういうものをまとめながら、やはり地域を盛り上げていく必要があるのかなと思っているところでございまして、こういう一生懸命やっている方々等から意見を聞きながら、これから二戸市のそこの地域がどういうふうにやっていけばいいのかというふうなのも一つの手法なのかなと、今、きょうこれを持ってきた次第でございますが、いずれ広域の首長さん方とも機会がありましたらお話ししながら、どうであるべがというふうなことでちょっとお話ししてまいりたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（
及川正信） 市長、おもてなしとよく言われる、私は大事だと思うのです。二戸は、私もよそから来てお世話いただいている立場なのだけれども、言葉はどっちかというと汚いのです、方言は。「おめぇぁ」と、こう言うでしょう。ちょっと、あっと思う。しかし、人間そのもの、心はきれいです。そのとおり素朴で。だから、それをむしろ両方私は生かしたほうがいいと思うのです。 ちょっとどきっとする言葉も、私は受けると思うのです。郵便局で本省から来た局長が職員から「おめぇさん」と言われたら、かなり叱ったのです。「君におまえと言われるあれはない」と。「おまえさん」というのは、この辺では、いい言葉だと思うのです。ただ、それが伝わらないだけです。だんだんに住んでいると、非常になれてくる。そういうものだというのがわかったのです。だから、理解してもらうと、この地域は、私は非常に外から受けると思っています。 外からの関係ですが、今いみじくも市長から見せていただいた、そういうのは大事だと思うのですが、どの程度外へ、二戸の外へそういうものが知られるような仕組みになっているか。何かシステム的に持っているのかどうか。私は、今の時代は広報、電波、そういうふうなものだと思うのですけれども、電波には私は弱いので、どういうふうな仕組みで全国にこれは流れていると。見ようと思えば見れるというのと、こっちから積極的に見てもらうような仕組みをどんどん、どんどんやるというのでは違いが出るだろうと。だから、二戸市内で自分たちが、だより、あるいは広報なんか、市長のアルバムみたいなように感じるときもあるのです。写真という写真にみんな市長が、それはそう、賞状等が出れば、悪く言っているのではないです。でも、そういうのが外へ出ていかない限りは、内にこもっただけであります。ですから私は、観光の視点からいうと、外へ外へとやっぱり宣伝というのでしょうか、広報というのでしょうか、金もかかると思うけれども、そこは考えながら効率的にやっぱりやっていかないと、井の中のカワズになりかねないという心配があるのです。その辺はどの程度、全国とまではいかなくても、東北でもいいのですが、どういうふうになっているか、そこを教えてください。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ＰＲの仕方というか、宣伝の仕方は下手だということで、ずっと二戸のほうで言われてきました。それで、今回二戸出身でＩＢＣのＯＢの方から、講師といいますか、応援団になっていただいて、退職された方なのですけれども、今６５になってＩＢＣを退職された方を講師にお招きしながら、職員等が研修会を開いたり、実はこの間のエントランス広場のオープニングのときも、その方が皆盛岡の放送局とか何かを歩いていただいてＰＲして、例えば一つのものをつくり上げて宣伝するのはこういうふうにするのだというのは見せていただいた次第でございます。それで、あのぐらいいっぱいのテレビ局が来たというふうなのが実情でございます。 やはりここにゆかりのある人とか、何かそういうところの人からいろいろ私どももお話をお聞きしながら、今まで下手だと言われているＰＲの仕方とか、外への情報発信というのをこれから学んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆１７番（
及川正信） 最後、締めの質問になりますけれども、確認というか、さっき申し上げたので、きっかけづくりです。二戸というもののきっかけづくり。私たちが外へ行って、ぜひ来て、これを見てくれと。二戸のこれが観光のメッカだよというぐらいのものをやっぱり考えていかないと、いろんなのに努力していっても、やっぱり分散というか、地理的に分散していくというふうなことではだめだろうと。 これは余談になるのだけれども、堀野のところにきれいに道路にありますね、歴史と温泉のまちとかと。あれは、どうなのでしょう。本当にもう少し温泉が復旧されてからでないとだめだったよと。前にも言ったのですが、だめだったよというふうに紹介した人に言われたことがあるので、もう少し「よかったな」と言われるぐらいに復活を図ってからでもいい。あそこは本当に温泉のまちだと言えば、違うなと。歴史はいいと思うのです、私は。歴史そのものですから、二戸は。ただ、温泉は今対外的に、あそこまで通れば必ず見えるような状況ではないだろうと。これは余談ですけれども、そこは考えていただきたいというのと、戻りますが、きっかけづくりをぜひ考えていただきたい。ないしは、市長がこういうのを俺は考えているというのがあれば教えていただきたいし、なければ考えていただきたい。人をぐんと二戸に向いてもらう、そういうふうなもの。最後です。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今温泉のお話も出ました。でも温泉のほうでも若い人たちが一生懸命農業から旅館の方から、いろいろ人づくりから始まりながら自分たちで頑張っております。緑風荘さんも出て、また復活しましたし、温泉のまちはだんだんにでき上がりつつあると思います。ただ、今までと違って旅館がいっぱいあるような温泉のまちになるのか、それから周りの景観がリンゴ畑をバックにしながら、温泉があって、前を馬淵川が流れているというふうな温泉になるかというのは、これからの雰囲気づくりというか、温泉づくりといいますか、湯田の地域づくりにかかってくると思います。 いずれご報告申し上げましたが、地方版総合戦略の中で講師をお招きして、重点的にやっていくというのは金田一温泉でございますし、九戸城でございますし、天台寺周辺のところをどうすればもっとよくなるのかというのを講師さんをお招きしながら、地域の人たちと一緒になって、そういうようなのをつくり上げていければいいなと思っているところです。
◆１７番（
及川正信） ありがとうございました。終わります。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 １時５４分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時０６分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 １２番、畠中泰子議員。〔１２番 畠中泰子君登壇〕
◆１２番（畠中泰子） 私は、大きく４点について質問をいたします。 まず最初に、参政権行使を保障する対策の強化と主権者教育の積極的取り組みを求めて質問をいたします。 国民主権の日本国憲法公布からことしで７０年、女性参政権と２０歳からの選挙権獲得以来７０年ぶりの歴史的な改正による１８歳選挙権が初めて実施された７月１０日投開票の第２４回参議院選挙、今回は１８歳選挙権で全国的に注目をされ、投票率は、全国は前回参院選比２．０９ポイント上昇で５４．７％、岩手県は前回参院選比０．２５ポイント増の５７．７８％、二戸市は期日前投票の出足がよい様子がテレビニュースにもなる状況もありまして、前回比２．７７ポイント増の５３．４％の投票率となりました。何とか県内最低を免れたところであります。高校生の模擬投票の実施、選挙を知らせる広報カーの巡回など、関係職員の皆さんの一生懸命な姿も見てまいりました。その努力の結果だと考えます。しかしながら、県内で下から４番目であります。依然として投票率は低水準であると言わなければなりません。 こうした中、参議院選挙直後に二戸市の女性が岩手日報論壇に、「高齢者にも投票しやすく」と題して投稿されました。ご自身のことを「足腰が弱くなって投票所まで行きたくても行けない選挙難民老人」と表現されていました。歩行困難者のための対策として、期日前投票所の設置の増加と投票所の改善を求める投稿が掲載されたところであります。その後も新聞紙上には、それに賛成、同感する声が載っておりました。 選挙権、参政権は国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。 世界では、選挙権の平等原則に立って、投票機会を保障するためにさまざまな投票制度や投票方法が実施されています。イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダなどでは郵便投票が実施され、さらにイギリス、フランス、カナダなどは代理投票、ドイツは委託投票、巡回投票、デンマークでは投票箱を運んで訪問する事前投票が行われています。投票率が８０％を切ったことのないスウェーデンでは、投票チャンスの拡大イコール参政権保障イコール民主主義機能の維持という観点からの構築という考えのもと、障害を持つ人や高齢者の参政権を保障するために投票の手続や投票方法、投票場所の設置などでいろいろな措置がとられ、代理人による投票、郵便投票、移動式投票受取所など多くの投票所が設置されています。 朝日２０１０年１０月２９日付、当時のヨーロッパ総局長の投票日の様子紹介によりますと、総選挙当日、投票用紙や投票箱を積んだ投票カーが回り、行く先々で投票してもらう動く投票所、介護つきアパートへの出前投票では、選挙管理委員会の係員が出向き、共同食堂で投票を受け付けするなど、「こちらから出向く選管の姿勢に驚いた」とつづっております。まさに目からうろこの世界の選挙の状況であります。 以上のような取り組みは、日本においては公職選挙法などの改正をしなければほとんど実施できないと認識しますので、主権者である有権者の投票権を保障する立場で抜本的見直しをする公職選挙法の改正を国に求めるものでありますが、二戸市としても実施可能なものは取り組み、投票機会の保障を図る投票環境の改善を進めていくべきと考えます。ご所見を伺います。 次に、私が対話したある７０代の男性は、今まで一度も選挙に行ったことがないと話されていまして、大変驚きました。児童生徒の主権者教育だけでなく、一般の大人の主権者意識向上のための取り組みが必要と考えますが、どうお考えでしょうか。 次に、今回初めての１８歳選挙権の導入ということで注目され、関心が高まりました。今後も一層積極的、系統的に主権者教育に取り組んでいく必要がありますが、今回の参院選の中で自民党が公式ホームページ上で、学校教育における政治的
中立性についての実態調査を呼びかけました。これは、教師の授業や言動が政治的中立を逸脱していないか、監視、密告を奨励するもので、その中身は、例えば子供たちを戦場に送るなという主張を政治的
中立性を逸脱した例としていました。 憲法前文で、戦前の侵略戦争の反省の上に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」とあります。まさに戦争をしないと明記して国民主権を打ち立てた日本国憲法であります。この日本において、子供たちを戦場に送るなという当然の主張を政治的
中立性を逸脱した教育として、現場の教師や親や子供たちに密告を奨励する時代錯誤も甚だしいもので、新聞各紙などで厳しく批判されたところであります。これについての所見、またこれについての市教委への意見などはあったのか伺います。 今回の自民党の実態調査なるものは、主権者教育、政治教育に対する極めて重大な干渉、攻撃になります。今後も注意深く対応していく必要があると考えます。いかがお考えか伺います。 次に、大きく２点目、交通弱者対策と通学の安全対策としてのスクールバス運行の拡充についてお尋ねをいたします。現在二戸市では、民間などのバス事業者の撤退に伴う代替交通手段として、また従来の患者輸送バスの発展的な利用形態として、そして買い物困難者のための解消策、あるいは交通空白地域の解消など、さまざまな目的、住民要望に応えてコミュニティバスを運行、または運行の委託事業を展開しています。１０月からは、浄法寺地区でスクールバスに住民も乗車できる混乗化の試験運行もするということを聞いております。コミュニティバスの路線網の展開は、自治体が公共サービスの一つとしてバスを運行するものであって、地域住民のサービスの向上や自治体の住民の公平性を重視した結果だと考えております。 このような中私は、村松地区の７０代後半の女性から、一戸町の「いくべ号」のようなバスを運行してほしいという要望を受けました。詳しくお話をお聞きしますと、村松から同じ石切所地区にあります病院に行くのに片道９００円を超えるタクシー代を払わなければならないと言います。病院に行くタクシー代のほうが医療費よりも高いと嘆いていらっしゃいました。高齢化の時代、どこの地域でもこのような交通弱者への対応が求められています。 そこで伺います。定期バスは無理でも、デマンド方式での小型バスやタクシーの運行で奥山、上里、村松地区など、どこに住んでいても交通弱者の方々が安心して買い物や医療機関に通うことができるようさらに対策を講じるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、平成２５年４月に金田一中学校と統合して４年目の旧仁左平中学校学区の保護者あるいは家族の方々から、子供のスクールバスへの乗車拡充の要望が寄せられております。既に市教委においても当事者の訴えを聞いているところであります。統合後の仁左平地区におけるフォローとして、通学の安全、スクールバスその他統合後の不安など、アンケートにより把握し、必要な対策をすべきと考えます。そして、スクールバスに希望する子が乗車できる対策などを講じるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、大きく３点目、子供の貧困対策の実効性ある取り組みを求めて質問をいたします。子供の貧困対策につきましては、６月議会でも質問をしたところであります。学校給食の無料化や軽減につきましては、小中学校全員全額を補助しているのは、私が把握するところ、全国では４５市町村、小学生全員全額無料にしているのは１市、あるいは小中全員半額から８０％補助しているのは１６町村、小学校全員を半額にしているのは１市２村というように、全国では今子供たちの学校給食を子育て支援の立場から無料あるいは大幅な減額措置補助を講じているところであります。 ６月議会では、全国での無料は１６自治体であり、まだ少数との教育長答弁ではありましたが、現在ふえており、また全国的な流れは今後ますますふえていくと認識しております。本市でも思い切った対応をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、就学援助の入学準備金について、入学準備の時期にこそ前倒しで支給する対応を講ずる必要があると私は示してきたところであります。この点について、関連する文科省の通知も出されているところであります。学校をプラットフォームとして子供たちを貧困の連鎖から抜け出させ、子供たちが夢と希望に向かって成長できるよう二戸市としても本腰を入れて実効性のある子供の貧困対策に取り組むべきと考えます。ご所見を伺います。 以上、本質問を終わります。
○議長（
菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 参政権行使を保障する対策と主権者教育の積極的な取り組みについてのご質問でございますが、大きく３つのご質問をいただきましたが、私のほうからは２つについて答弁させていただきます。 ご承知のとおり、７月１０日に執行されました第２４回参議院議員通常選挙は、議員のご質問にもありましたとおり、全国では前回を２ポイント上回る５４．７０％、岩手県では前回を０．２５ポイント上回る５７．７８％、二戸市におきましては、前回を２．７７ポイント上回る５３．９０％の投票率となり、県内３３市町村中、下のほうから４番目の投票率でございました。 市選挙管理委員会事務局では、今回の参議院議員通常選挙の投票率の目標を前回の参院選の岩手県全体の投票率であります５７％に掲げ、啓発用ポスターを自作し、公的機関、商業施設、企業、事業所等への張り出し及び従業員等の方々への投票の呼びかけ、市ホームページの周知、啓発、市日やショッピングセンターの啓発活動、広報車による投票の呼びかけ、横断幕の設置、選挙の啓発や周知を行い投票率のアップに努めてきたところでございます。特にも今回の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから、市内在住の若い方々にモデルになっていただいた市選管自作ポスターの張り出しによりまして、啓発や周知を図りました。また、高校生を対象とした選挙啓発授業を実施いたしまして、選挙制度等をわかりやすく解説したり、模擬投票の体験、グループワーク、選挙に関するクイズなどによりまして、選挙に関して楽しく学習していただきました。 啓発授業を受けた生徒さんの方々からは、選挙に対して関心が深まったとか、選挙の際には投票に行くという声も多く聞かれました。そのほか１８歳、１９歳及びそのご家族宛てに啓発用パンフレットを送付し、選挙について周知、啓発を行うとともに、期日前投票や不在者投票についてもご案内いたしました。 ８月２６日の新聞で、さきの参院選での岩手県内の１８、１９歳の投票率が報道されましたが、当市の投票率は１８歳が５０．５５％、１９歳が３９．１１％、１８歳と１９歳の合計では４５．１１％であり、１８歳と１９歳で県内３３市町村中１２番目の投票率となり、これらの取り組みは一定の効果があったものと考えているところでございます。 ご質問の１つ目の主権者であります有権者の投票権を保障する立場で抜本的見直しをする公職選挙法の改正を国に求めるとともに、二戸市としての実施可能なものは取り組み、投票機会の保障を図る投票環境の改善をすべきというご質問でございますが、まず主権者であります有権者の投票権を保障する立場で抜本的見直しをする公職選挙法の改正を国に求めることについてでございますが、現行制度におきましては、期日前投票制度、不在者投票制度、条件つきではございますが、郵便投票制度、代理記載制度、国民の一定の参政権行使は保障されております。また、当市では人的配置等が困難であることから実施してございませんが、先般の通常国会におきまして、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所の創設及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とする公職選挙法の一部を改正する法律が成立してございます。さらに、与党自民党では選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた先の参院選の結果を踏まえ、若年層の政治参加対策の検討に入ったとお聞きしてございまして、大学生が多い１９歳の有権者の投票率が低迷したことから、不在者投票の簡素化を図る次期衆院選に間に合うよう公職選挙法の改正を目指すとの報道もありますので、まずはこれらの動向を見守りたいと考えております。 次に、二戸市として実施可能なものは取り組み、投票機会の保障を図るよう改善すべきとのことでございますが、昨年度執行されました二戸市議会議員選挙及び岩手県知事、岩手県議会議員選挙から選挙人の投票環境の整備という観点に立ち、新たに期日前投票所に二戸ショッピングセンターニコア内に設置し、従来の３カ所から４カ所に増設いたしました。 ニコアの期日前投票所は、４カ所の期日前投票所のうち最も投票率が高く、今回の参議院選挙におきましては、期日前投票者総数６，４３７人のうち約５１％に当たる３，２８６人が利用しております。わざわざ投票に行くという感覚より、買い物がてらに投票できるという感覚が利用者の増につながったものと考えております。 また、段差等もなく雰囲気もかた苦しくないという声も聞いておりますし、選挙人の利便性を考慮し、期日前投票所の増設に限らず投票所のバリアフリー化など、実施可能なものから取り組み、投票機会の保障を図る投票環境の改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、生徒の主権者教育だけでなく、一般の大人の主権者意識向上のための取り組みが必要と考えるがとのご質問でございますが、市選挙管理委員会では、昨年度県立福岡高等学校定時制課程の方々を対象に出前講座といたしまして、選挙に関する講演、模擬選挙等を実施しておりますし、冒頭でも申し上げましたが、岩手県明るい選挙推進協議会及び岩手県選挙管理委員会とタイアップし、選挙啓発授業を同じく県立福岡高等学校の３学年及び２学年の生徒さんを対象に行っております。 また、町内会や自治会の総会や地区のイベント等に伺った際には、広く投票のお願いをしているところでございます。 今後につきましても、町内会の総会等で投票のお願いや出前講座の活用などによりまして、一般の大人の有権者意識の向上に努めてまいりたいと思っております。 次に、大きな段落の２点目でございますが、デマンド方式での交通弱者対策を講じるべきではないかというご質問でございます。さきの内沢議員からのご質問にお答えしてございますが、単に住民ニーズがあるとの理由で導入した場合、民間のバス、タクシー事業者に経営の圧迫や路線の廃止などの影響が出るおそれもあり、この点は慎重に検討する必要があると考えております。 ご質問では、一戸町の「いくべ号」の例を挙げておられますが、集落から商業施設や医療機関までの距離が長く、バスについても本数が少ない地域におけるデマンド方式と、奥山、上里、村松などバス発着の拠点まで近い地域では、その方式も異なってくると考えております。 また、地域においては過去にコミュニティバスの実証実験運行を行ったものの利用者が少なく、本格運行に至らなかったという経緯もございます。住んでおられる方の高齢化など、当時の状況と変わっていることは十分承知しているところでございますが、やはり民間事業者の持つ交通手段と市の持つ交通手段を上手に組み合わせながら、利用者の利便性を高めることが必要であると思っております。 いずれにせよ、本市に限らず高齢者や児童生徒の移動の足をどのように確保するかということは大きな課題となっておりますので、他の自治体の例も参考にするとともに、福祉、医療、教育、商工など幅広い分野の方々からもご意見をいただきながら、よりよい交通体系を検討してまいりたいと思っております。 次に、大きな３点目、子供の貧困対策の実効性のある取り組みをでございますが、子供の貧困対策につきましては、国の責務として関係法令等を総合的に策定、実施し、都道府県が地域の実情に即した効果的な施策に取り組むとの考えによるものであり、市町村はそれらの施策の円滑な実施と住民に対する支援の窓口としての役割が求められているものであると捉えております。 子供の貧困対策の推進に当たっては、子供たちが世帯の収入状況にかかわらず教育を受ける機会が保障されるとともに、毎日の生活が心身ともに安定して来れることが重要であり、その安定した生活のためには保護者が仕事と家庭を両立するための支援や、世帯の経済基盤を保つための支援などさまざまな支援が必要であると認識しております。 本市におきましては、要保護児童対策地域協議会などの既存の枠組みの中で子供たちの経済状況や生活環境等の把握を行い、必要に応じた支援、指導を行う体制となっておりますが、これまでのところ、貧困を理由とした欠食やネグレクトなどの事案は把握しておりません。 平成２６年８月に策定された国の子供の貧困対策に関する大綱により、学校が子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけられたことにより、子供たちにより身近な学校を窓口として、子供の成長段階やおのおの世帯の経済状況や生活環境を的確に把握し、必要に応じた支援につなげる体制が強化されたものと考えております。 今後におきましても、子供に第１の視点を置き、必要に応じて総合的な支援を講ずることにより、子供の貧困対策を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 最初に、参政権行使を保障する対策と主権者教育の積極的取り組みをというご質問についてでありますが、まず自民党が公式ホームページで呼びかけをした実態調査に対しての所見をという内容のご質問についてお答えをいたします。 この実態調査につきましては、議員ご承知のとおり、自民党が一政党としてホームページ上で行った調査であります。したがいまして、この実態調査に関し、市の教育長の立場としての所見を述べることは差し控えることが適当であると考えております。 なお、この件について、市教委への意見はありませんでした。 主権者教育について文部科学省では、主権者教育の推進プロジェクトの中で、単に政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を地域の構成員の一員として主体的に担う力を育む主権者教育を推進することとしております。当市におきましても、文部科学省の方針に従い、子供の発達段階に応じ、主権者教育を進めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の交通弱者対策と通学の安全対策としてのスクールバス運行の拡充についてのご質問でありますが、最近における事例を申し上げますと、平成２５年４月に金田一中学校と学校統合した仁左平中学校におきまして、統合に当たり保護者や地元の方々で構成する学校統合検討委員会と協議を重ね、スクールバスの運行について協定を締結しております。この協定のもと、スクールバスを運行してまいりましたが、その後中学生対象のスクールバスに通学路の安全に不安のある地区の小学生の乗車を認め、通学の安全確保のため乗車対象者を拡大して運行しているところであります。 このように教育委員会といたしましても、スクールバスへの児童生徒の乗車については一定の通学距離以上であること、公共交通機関がないこと、通学における安全確保が難しいこと等を要件といたしまして、検討、見直しをしているところでございます。 また、教育委員会におきましては、これまでも必要に応じ、学校を通してＰＴＡからのスクールバスに関するご意見を聴取しているところであり、ご提案のアンケートについては、現在は予定しておりません。 なお、学校統合した地域の生徒に対する配慮につきましては、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。 また、学校統合後の児童生徒へのケアにつきましてもお尋ねがありましたが、学校生活に関する生徒の不安等を解消するため、学校統合以降、統合先である金田一中学校の校長に対し、生徒の不安やいじめ等の発生に十分気を配りながら見守るよう指導しております。さらに、学校生活アンケート等の実施により、生徒の心のケアに努めておりますので、両校の統合につきましては、これまでは特に問題もなく、おおむね順調に学校統合できたと考えております。 次に、３つ目の子供の貧困対策の実効性のある取り組みをとのご質問についてでありますが、まず学校給食費の無料化につきましては、６月議会でもご質問いただいておりますが、給食費の無料化等を実施している自治体は、人口の少ない町村部が多いようであります。これを市のレベルで無料化するとした場合、児童生徒数も多いことから、毎年多額の費用が一般財源から支出されることになり、これを捻出し続けていくことは極めて難しいものと考えております。したがいまして、現時点では実施に向けての検討は考えておりません。 また、就学援助の入学準備金に関するお尋ねでありますが、これは新入学児童生徒学用品のことであろうと思われますが、これまでは児童生徒が学校に入学した後に保護者が就学援助の申請を行い、教育委員会事務局が審査し、就学援助の認定を受けた世帯に対し、新入学児童生徒学用品費を支給するのが慣例であります。ただし、近年入学前の早い時期に保護者からの就学援助申請を受け付け、入学前に新入学児童生徒学用品費を支給する自治体も出てきているようであります。このように新入学児童生徒学用品費を早期に支給することは、就学援助受給世帯にとりましても、入学時にかかる費用を立てかえしなくても済むということとなりますので、当市におきましても、今後は先進的な自治体を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
菅原恒雄） 再質問に入ります。
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 再質問させていただきます。 先ほど市長のほうからは、公職選挙法にかかわる部分については、不在者投票とか、あるいは郵便投票とかという部分で示されましたけれども、ただ郵便投票にしても代理投票にしても大変要件が厳しくて、代理投票については精神障害者が裁判闘争を行うように、本当に一般的な投票方法として実施されているわけではなく、一部のごく本当に努力をされた結果できるということでありまして、本当に権利として、主権者としての権利を行使するための投票の環境としては、まだまだ厳しいというのが日本の状況だろうと思います。ですから、公職選挙法の改正は、ぜひとも抜本的な改正は求めるものでありますけれども、二戸市としてもそこは法律の改正を待たなくてもできる部分がまだまだないのかという部分で、私はもう少し積極的な答弁をいただきたかったわけであります。 今回新聞に投稿された方は、今までも地域で活躍をされて、さまざま若いときにはご近所の方々を車で投票所に運んでいくぐらい、そういう選挙に積極的にかかわってきた方でありました。ところが、今足腰が大変弱くなられて歩行が大変になってきている中で、本当に主権者としての行使をしたいけれども、もうできないということの残念な思いを近年感じ始めていまして投稿されたようでありますけれども、そういった高齢者が結構二戸市には多いのではないかというふうに思っております。 町場あるいは周辺部問わず、高齢者にとっては車を運転しないために投票所まで行くということの大変さがあるわけで、そこのところを解決するための方法として、例えば一定の日に投票バスみたいな、呼び方はどうなのかわかりませんけれども、期日前投票なりあるいは投票日当日に、この時間に投票のためのバス、運行バスが通りますよみたいな、各集落を一定の時刻に回りますみたいな取り組みはできないのかどうか。それがあることによって、なかなか投票する機会が、もう足がないために諦めている方々は、そのバスに乗って行けるということもできるかと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 送迎車両のことについて、実は他市町村のものもちょっと調べてみたのですが、一般的にやっているものについては、投票所の廃止に伴って、僻地にあったものなので、そのバスを出したというふうなものとか、市町村合併によって統合した投票所があり、合併前の投票所より５キロ以上遠くなったので、投票所へ行くためにバスを出したというふうなこと等の事例が我々のところではつかんでいるところでございます。そのバスのあれを見ましても、ある市町村によっては１投票区１便、利用実績１人、社会福祉協議会実施とか、多いところで７便つけて１７人というふうなこと、そういう実績を今調べてみたわけでございますが、もう少し勉強させていただきながら、今までの数字見れば、余り効果ないように思っているのですが、そういう段階でございます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 他市の自治体では取り組んでいるようであります。また、今回の提案の中でも期日前投票の設置の増加、今でも少ない職員を大変苦労もされて配置していると思うのですが、しかしもっと身近なところに期日前投票所があれば行けるという方もいるかと思うのですが、さらには車椅子の方々にとっては、投票するその書くところが高過ぎたというお声も聞いています。そういう困難な、車椅子の方々が本当に投票しやすいような、書くところ、記入する位置が高かったというふうなことも聞いておりますけれども、そういうこれまで選管の中でも投票する方々の状況なり見て、投票環境の改善という部分では、選管の中での改善のための検討の方向性みたいなのは出ていないのかどうか。今までやってこられた巡回とか広報活動、あるいは模擬投票など、それが精いっぱいなのか。あとほかにはないのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 投票所に車椅子で行ったとき投票台が高過ぎたというふうなこととか何かについては、できるものについてはその辺は考慮しながら、直すべきは直していきたいと思います。 内容については、ちょっと今把握していません。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） いずれ市民の皆さんの投票権を保障するために、何かしら投票環境でさらに改善するべき方向、課題というのは選管の中では、今は持ち合わせないということでしょうか、そうしますと。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ニコアのところを１つふやしながら、期日前投票とか何かについてはパーセンテージを上げているというふうなことで、今後についても可能なものについては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。おととしの１２月の選挙で一番最下位になってからさまざまな投票率アップについては取り組んでまいりましたし、ポスターを若い人たちがつくっていって各企業さんに張っていただいたり、投票率アップについてはさまざまやっておりますので、今後におきましても、できるものについてはやっていきたいと思っています。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 私が今回主に議論したいのは、投票率アップが目的ではなくて、いかに主権者として投票したい人たちが投票できるような環境づくり、投票環境をつくるかということで議論したいと思うのですが、そこの部分のところではなかなか市のほうでないとすれば、やはり実際に高齢の方々も含めて、二戸市の選挙の投票環境のあり方ということで広く意見を求めてみたらいかがでしょうか。期日前投票箇所の増加とか投票所の改善という提案が新聞では投稿されたわけですけれども、やはりいろんな事情で行けなかった方々、なぜ行けなかったのかというその状況を把握しながら、二戸市として対応できる改善策があるとすればやっていくと。これは、単に投票率が低い問題ではなくて、主権者が主権者としての行使が、足腰が弱いために投票所に行けない、バリアが高いために行けないという問題は、それは看過してはならないと思うのです。やっぱりそこのところを思い切って主権者の皆さんの投票機会を、まさに平等の原則で保障していくという思い切った市としての取り組みを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 全ての人に全部投票機会を与えて間口を広げながら投票してもらうというのは、不可能だと思います。だから、できるものについてはやりますが、まず投票権を確保するといいますか、投票権を保障するというのは、これは当然その人方をどうすればいいのかというのが出てくるわけでございますが、先進事例等々も参考にしながら、またほかのところもお聞きしながらやっていくわけでございますが、全てのものを全部やるということは、ほとんど無理だと思いますので、その辺のところはちょっと勉強させてください。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 中には意思を持って、もう選挙に行かないという方もおありかと思いますが、私が問題にしているのは、選挙に行って１票を投じて、主権者としてこの国の政治を、あるいは二戸市の地方自治を自分も１票で寄与したいと思いを持ちながらも、投票所に行けない方々のその権利は最大限にやっぱりきちんと保障するような取り組みをするべきであって、そこのところが二戸市の構えとしてもまだ弱いのではないかなと思うのです。やはりどういうことがバリアになっているのか、それを、そのバリアを解くためにはどういう対策が自治体としてできることなのか、できないことなのか。できるとすれば、最大限行使していこうと、それが民主主義だと思うのです。特に選挙ですから、一人一人に与えられた主権者としての権利ですから、そこは義務だけの問題ではなくて、権利をいかに保障するかという部分ではもっと研究もして、思い切って取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これ二戸だけに限らず、国全体の部分のこともかかわってくると思いますので、議員さんにおかれましても、そっちの国のほうにも働きかけていただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 次に、交通弱者の関係でお尋ねをしたいと思います。今回事業者あるいはさまざまな方々と検討していくということでございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは、採算がとれるから、とれないからの問題ではなくて、住民の皆さんの社会参加といいますか、それがある地域では保障されて、ある地域は公共交通が全くないために交通の移動手段を持たない方は、もう我慢しなければならないか、あるいは他に比べて大きな負担をしなければならないというのが今現実に起きております。 村松の７０代後半の女性の方が言うには、村松は町でもなければ田舎でもないと。もっと周辺部に行くと、１週間に１回でもバスが来ていると。ところが村松には全くない。買い物というのですが、あの８０代近い方が、足腰弱い方々があの坂をおりて買い物をして、あの坂を上るというのは大変だというのです。多分そうだろうと思います。ですから、そういう一人一人の、その地域で暮らす方々の日々の思い、大変さ、そういった部分もきちんと考えていくべきであって、もうこれは単なる交通ではなくて、もう福祉にもなっているかと思います。本当に一人一人のそういう生活なり地域間格差をなくして、誰もが同じようなサービスを受けられるという方向で考えていただきたいというふうに思うのですが、その村松、上里、奥山につきましては、以前実証試験をしてなかなか人数が乗らなかったということで、そこは廃止になったわけでありますけれども、だからこの村松の方は、デマンド方式だと事前の申し込みをして、それで車が運行するということで、前のような人が乗らないのに定時定刻に動くということではないので、多少はいいのではないかということで、一戸の「いくべ号」の提案をされていらしたのですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 村松の方とか八幡下の方とか五日町の方については、あそこのパークホテルの隣にそれこそユニバースがなくなったときというお話を何回もお聞きしました。それで、バスを走らせろということで巡回バスを走らせて、そのバスを上まで持ってきたらどうだというふうなこととか何かもご提案いただきました、あの店。 今買い物ができないと、買い物難民になるというふうなことで、この議会でもいろいろご議論いただいたと思います。今それこそパークホテルさんの脇のところにまた新しい店ができて買い物ができるようになるというふうなこともございますが、以前奥山、上里、村松などを走らせて、一人も乗らなくて、ただただ空バス走らせて、２年間ぐらいでやめた思いがあるのですが、ＪＲバス路線と重複するような地域から二戸病院や堀野ショッピングタウンにデマンドバスを多分走らせるとすると、ＪＲバスの利用者が減少し、本数の削減や、最悪の場合路線の廃止など、市にとっても大きな影響があるというふうなものが一つは懸念されているところであります。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） そういったこともあって、一戸町はバス事業者、タクシー事業者から成るそういった事業組合をつくって、町と事業者との協議の中で進めております。競合したり、あるいはそういうタクシー事業者を圧迫することがないような、そういう協議をすることは当然必要だと思うのですけれども、そうした形で、市が単独で「これやります」ではなく、やはり先ほどから議論になっている、そのためには住民も自分たちのおらが足ということで、その路線を守るためには利用する、また行政も事業者もと３者が地域交通を守る立場で乗っていく、守っていくという立場は当然なのですけれども、そういった取り組みをしておりますので、やはり私たち地域を回りますと、高齢者の方の多くがそういう足の不便を言われます。例えば金田一の上平地区もそうです。以前は南部バスが走っていたのですが、今は走っていないと。ですから、そういう地域の高齢者の皆さんの一番の心配事というのは、足がない、移動手段がないというのを多くの方々から機会があるごとに言われている問題でありまして、まさにその地域の生活を、その方々の生活圏をどう保障するのかという部分にもなっていますので、そういった公共交通がない地域、その方々の公共サービスとしての移動手段をどう公平に守っていくのか、ぜひ思い切った取り組みをしていただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 内沢議員さんのところと、また全く同じことになって、将来的なこれが課題だというふうなことで申し上げたとおりでございます。 将来にわたっての理想的な交通体系はどういうものなのかということで、先ほどもご議論いただいたところでございまして、そういうものの体系、今おっしゃったとおりの方々のところを、どうすればそれこそ皆さんが満足までいけなくても、買い物に来れるか、あと学校に来れるのか、医療に来れるのか、そういうふうなものをこれから検討していきますので、さっき申し上げたとおりでございます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） では、次教育長のほうに学校給食の関係でお尋ねをしたいと思いますが、今私が把握しているだけでも全部、小中全員全額無料にしているのが４５市町村あるわけでありまして、確かに町村の取り組みが先行しておりますが、市でも取り組んでおります。そこでは、やはり子供の貧困対策なり子育て支援の目玉として取り組んでいるわけであります。そういった部分では、これ今までは市がおくれておりますけれども、これから子供の貧困対策としての事業としては、この子供の医療費なり就学援助なり、また学校給食の無料化というのは、大きな柱になって取り組まれていくものであろうというふうに思っております。そういった部分で、二戸市としても市の税外収入の中で大きな未収入、締めているのはこの学校給食という、それだけではありません。やはり義務教育は無償という、その立場からいっても、学校教育としての給食は無料化に向けて検討することこそが、本当に学校をプラットフォームとするという教育長の立場からすれば、決してこれは二戸市はできませんではなくて、二戸市も取り組んでいくべき課題として据えるべきではないでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） ただいま法的なご提言がございました。確かに義務教育に係るものは無償だと、こういう法的な根拠になっておりますが、一方では給食費については親の負担も求めるということは法律でも明確に定義されておりますので、まず法的なものについてはそれを前提にして私どもは考えたいと、このように思っているところでございます。 議員のたびたびご心配いただいておることに対しましては、大変ありがたく存じておるわけでございますけれども、基本的に貧困対策は給食費が無料化、これが核になるかといえば、市教委としては決してそのようには考えてはおりません。確かに有効な施策だとは思いますけれども、私どもといたしましては、貧困対策の一番の核は、しっかりとした、きちんとした学力をつけてやること、それから人格を形成してやること、そのことで生きる力をつけて世に送り出す、これが究極の貧困対策解消につながるものと考えております。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） そのきちんとした学力を身につける学校教育の現場において、家庭が貧困であることによって、その子供たちが学習に必要な教材の準備が、やはり貧困家庭の子供たちのそろえている割合が少ないとか、あるいは貧困によって自己肯定感の割合が少ないとあるわけですが、そうした児童の経済的困難を解決する一つの手段とすればなるのではないでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 手段としては、確かに一つの考え方だと、こういうふうに考えておりますけれども、今お話にございましたいろんな学用品等につきましては、就学援助という制度もございますし、また市といたしまして、要保護あるいは準要保護の援助もきちっと行っておりますので、その点については十分な対応をしておるものと考えております。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） その就学援助につきましては、二戸市は生活保護基準が引き下げられた後も従前の基準を用いてやっているわけでありますけれども、今この就学援助が、やはり貧困対策の中で核となっている中では、その基準を生活保護だけには求めない、例えば税の減免を受けている、あるいは住民税非課税世帯も基準にするなど、さまざまな観点から、その困難な子供たちをすくい上げていくといういろんな項目を設けていますけれども、二戸市ではどうでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） その点につきましても、議員のお考えとしてお聞きいたしますけれども、基本的には現行の制度でやることが二戸市では最も大事なことであると考えております。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） 結局そういった形で学校をプラットフォームにすると、学校には子供たちのいろんな情報が集まりますから、そこがしっかり児童の貧困の状況、生活の状況を把握することで終わらないのです。そこでいろんな対策を講じていくからこそプラットフォームであって、そこで今までの従来の延長線上で、これだけ子供の貧困が言われているときに、それはやりません、あれもやりません、今までどおりですと。本当にプラットフォームとしての柔軟な対応ができるのでしょうか。 今就学援助については、二戸市は生活保護基準の１．３倍、あるいは特別支援学校についてもそうなのですけれども、ほかでは住民税非課税世帯、固定資産税やあるいは国保税減免世帯とさまざまな観点でアプローチをして子供の貧困の方々を救済しています。やっぱり子供の貧困が見えづらいと言われている中で、本当に学校の中でいろんな観点でそういった子供を救済していくと。だから、就学援助の基準についても、やはり基準の一つに生活保護基準だけではなく、そういった税の減免なり、あるいは猶予あるいは住民税非課税、そういった形をどんどん取り入れて、本当に一人一人の子供たちを貧困の中で置いてきぼりにしないというアプローチが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） ご提言のようなことにつきましては、確かにそのとおりになれば、子供にとりましても、また親にとりましても大変助かることはもう当然でございますけれども、一方でやはり財源の裏づけという大きな問題もございますので、なかなか思うようにはいかないということもまた現実ではないかなと思っております。 また、これはぜひ私どもとしてはＰＲしたいところでございますけれども、貧困やさまざまな虐待等を抱えた家庭もないわけでもありませんけれども、そうした家庭を支援し、見守るためには、二戸市としてのネットワークということを非常に大事にしております。そういう点では、各部局あるいは関係者とのさまざまなネットワークを構築いたしまして、そういう面で対応しているということを申し添えたいと存じます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） ぜひほかの二戸市での基準だけでいかないで、今全国的に、国のほうで子供の貧困の大綱ができてから毎年就学援助の実態調査をしておりますので、二戸市の本当に小さな基準、本当にわずかな基準ですけれども、ほかではさまざまな基準でやっていますから、それはもう教育長ごらんのとおりだと思いますので、そういうさまざまな観点から子供の貧困にアプローチをして、子供たちを救済していくという取り組みを求めたいと思います。 それで、学校給食費の保護者負担というのは、それは徴収することができるということであって、取らなければならないわけではありません。それが学校給食法に明記されておりますけれども、二戸市では賄い材料費を保護者負担にしていると思うのですが、その中にはＯ１５７以降検体を取る分が出ていますが、その検体の分はどこから出ているのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） そこは、厳密にはなかなか厳しいところでございますけれども、何せ学校給食は全児童生徒、それから分教室、さらには教職員等合わせますと、１日約２，４００食、年間４２万２，０００食を数えておりますので、１日１個１皿の検体分と検食分についての費用につきましては、厳密には考えておりません。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１２番（畠中泰子） ですから、全て保護者負担ではなくて、検体の分も保護者から集めているわけですから、わずかな額とはいっても、やはり全額無料は無理としても、学校給食費の幾らかの低減あるいは補助、全国ではこれが流れになっていますから、補助をしていくという方向でぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。 それで、最後になりますけれども、就学援助から岩手の貧困率１３％という数字が民間が調べたところで出ておりますけれども、この地域の貧困率、幾らぐらいだと認識をしているでしょうか。また、子供たちの貧困の実態を把握しようという取り組みはどのようにされていらっしゃるのか。それは、教育委員会、市長のほうからお伺いしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） どちらからいきますか。 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 数字については、ちょっと持ち合わせておりません。 先ほど申し上げましたとおりに、要保護児童対策地域協議会というふうなものの中で要保護児童の早期発見や適切な保護のため、関係機関が、その子供等に対する情報や考え方を共有することで今対応しているところでございます。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 市長が回答したとおりです。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。散会 午後 ３時０５分...